県の附属機関における女性の登用状況について

提供年月日：2026年7月21日

本県は、滋賀県男女共同参画推進条例および、「パートナーしがプラン2030～滋賀県男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画～」のもと、地域、働く場、行政など様々な分野における政策・方針決定過程への女性の参画促進に努めることとしています。その中で、県は附属機関における女性の登用に率先して取り組むこととし、同計画に目標値を定め、その取組状況について毎年公表しています。
令和8年度（令和8年4月1日）現在の状況は次のとおりです。

調査対象

地方自治法第138条の4第3項に基づく、法律または条例の定めにより設置された調停、審査、諮問または調査のための機関

※平成28年度までは3月31日付時点で調査しており、調査時点で委員任期が満了している附属機関であっても、調査年度中に存在していたものについては、その最終状況をもとに集計していましたが、平成29年度からは調査時点（4月1日）において設置されている附属機関のみを集計しています。なお、平成29年度において、平成29年3月31日時点および平成29年4月1日時点について調査を行いました。

結果概要

県の附属機関の女性委員の割合目標値

女性委員割合が40％以上60％以下の県の附属機関が100％（令和12年度）

令和8年4月1日時点の状況

目標値40％以上60％以下を達成している機関は全体の90.1％（101機関のうち91機関）
※昨年度から3.8ポイント改善（令和7年度86.3％）
（参考）
女性委員の割合は44.7％（令和7年度44.6％）
（女性委員数663人／総委員数1,484人）

（1）女性委員割合が40％以上60％以下の附属機関の割合
調査時点	機関数	女性委員割合目標達成機関数	目標達成機関の割合
令和8年4月1日	101機関	91機関	90.1%
令和7年4月1日	95機関	82機関	86.3%
令和6年4月1日	97機関	82機関	84.5%

（2）附属機関の女性委員の登用状況
調査時点	委員数	うち女性委員	女性委員の割合
令和8年4月1日	1,484人	663人	44.7%
令和7年4月1日	1,398人	624人	44.6%
令和6年4月1日	1,404人	619人	44.1%

女性の登用が困難な理由

法令に基づき指定された職に女性が少ない。
各種団体や業界の代表者、役員、構成メンバーに女性が少ない。
分野によっては学識経験者（専門知識や資格・経験を持った人）に女性が少ない。

今後の取組

令和8年3月に策定された「パートナーしがプラン2030～滋賀県男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画～」において、県の附属機関の女性委員割合について「女性委員割合が40％以上60％以下の件の附属機関が100％（令和12年度末）」という目標を定めた。令和12年度の目標達成に向け、引き続き定期的に状況を把握するとともに、改選を行う機関について女性の参画促進に努める。