令和7年労働組合基礎調査結果の概要について（令和7年6月30日現在の状況）

提供年月日：2026年3月6日

1.調査の概要

この調査は、厚生労働省が昭和22年から毎年実施しているもので、本県では、厚生労働省から委託を受けて、県内に所在する全ての労働組合を対象に調査を行っています。

調査対象:県内の全ての労働組合
ただし、集計は「単位労働組合（下部組織がない組合）」と「単一労働組合（下部組織がある組合）の最下部組織」の組合数および組合員数とします。
調査事項:組合の名称・所在地・組合員数・加盟組織系統等
調査時期:令和7年6月30日現在

（1）労働組合数・組合員数の推移（表1）
県内に所在する組合数は669組合となり、前年と同数でした。
組合員数は99,433人となり、前年の99,792人より359人減少しました（0.4％減）。
（2）産業別労働組合数・組合員数の状況（表2）
産業別に組合数を見ると、製造業が最も多く249組合で全体の37.2％を占め、次いで卸売業・小売業（107組合、16.0％）の順となっています。
組合員数では、製造業が最も多く57,910人で全体の58.2％を占め、次いで公務（7,927人、8.0％）の順となっています。
（3）適用法規別組織の状況（表3）
適用法規別に組合数の状況をみると、労働組合法適用組合は570組合（85.2％）、組合員数86,538人（87.0％）となっています。
（4）上部団体への加盟状況（表4）
組合数では、連合滋賀392組合（58.6％）、滋賀県労連73組合（10.9％）、どちらにも属していない組合204組合（30.5％）となっています。
組合員数では、連合滋賀62,626人（63.0％）、滋賀県労連4,792人（4.8％）、どちらにも属していない組合32,015人（32.2％）となっています。
（5）推定組織率の推移（表5）
推定組織率は15.6％となっており、前年と比較して0.2ポイント低下しました。