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更新日：2026年11月6日
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地域生活支援事業費等補助金の協議における金額誤りについて
提供年月日：2026年11月6日
1.事案の概要
令和8年度に実施する「入院者訪問支援事業(※)」において、地域生活支援事業費等補助金（以下「国補助金」という。）の活用を予定していましたが、国補助金の事前協議書を提出する際、会計年度任用職員の職員給与費（事業費4,997千円、国補助金予定額2,498千円）の計上漏れがあったため、国補助金2,498千円が受給できなくなり、県費（一般財源）で補填することになったものです。このたびは、県民の皆様の信頼を損なうこととなり、深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めてまいります。
- 入院者訪問支援事業
精神科病院で入院治療を受けている患者のうち外部との交流機会が少ない医療保護入院者等に対し、希望に応じて傾聴や生活に関する相談、情報提供等を行う訪問支援員を派遣し、権利擁護活動を行う事業。訪問支援員の派遣・調整を行うための会計年度任用職員を1名雇用。
2.原因
令和8年4月17日に国補助金の事前協議書を提出する際、事業費分と職員費分を合算して国庫協議すべきところ、職員費分の計上が漏れていました。令和8年度から他の事業と同時に協議する形で様式が変更となり、新様式に記入の際、認識不足により計上が漏れたものです。今般、国への交付申請を行うに当たり、計上漏れが判明しました。
3.今後の対応策（再発防止策）
- 国庫協議時の資料は、予算書や前年度資料と照らして作成するとともに、予算書は、事業費だけでなく人件費にも該当事業かないか確認を徹底します。
- 決裁時に、複数の職員が予算書との照合を行うなど、確認を徹底します。
- 事業担当と国庫担当が綿密に連携し、事業内容や予算との整合について情報共有および確認を行います。
- 個々の事業について、歳入として充当している国庫補助金を確認できる表を作成し、確認を行います。
- 特に、年度当初は担当者が不慣れな中、国補助金に関する事務が増加するため、課内での意識啓発を徹底します。
部局名：健康医療福祉部
所属名：障害福祉課
係名：精神保健福祉係
担当者名：込山・古澤
電話番号：077-528-3548
内線：3548