様式第18号（第12条関係）
誓　　約　　書
年　　月　　日　

（宛先）
　　滋賀県知事

主たる事業所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
の所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
申請者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
代表者の職・氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　年　　月　　日付けで行った生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第16条第１項の規定に基づく生活困窮者就労訓練事業の認定の申請について、下記のとおり誓約します。

記

１　提出する書類について事実と相違ないこと。
２　生活困窮者自立相談支援事業を行う者のあっせんに応じ生活困窮者を受け入れること（生活困窮者自立支援法施行規則（平成27年厚生労働省令第16号。以下「施行規則」という。）第21条第１号ハ関係）。
３　生活困窮者就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について必要な措置を講じること（施行規則第21条第１号ニ関係）。
４　施行規則第21条第１号ホ(1)から(9)までのいずれにも該当しない者であること。
（参考）生活困窮者自立支援法施行規則（平成27年厚生労働省令第16号）第21条第１号ホ
(1)　生活困窮者自立支援法（以下「法」という。）その他の社会福祉に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
(2)　法第16条第３項の規定により同条第１項の認定の取消しを受け、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者
(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
(4)　破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第４条第１項に規定する暴力主義的破壊活動を行った者
(5)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者
(6)　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項の規定に基づく再生手続開始の申立てが行われている者
(7)　破産者で復権を得ない者
(8)　役員のうちに(1)から(7)までのいずれかに該当する者がある者
(9)　(1)から(8)までに掲げる者のほか、その行った生活困窮者就労訓練事業（過去５年以内に行ったものに限る。）に関して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により生活困窮者就労訓練事業を行わせることが不
適切であると認められる者	
５　生活困窮者就労訓練事業の利用者に対し、就労の機会を提供するとともに、施行規則第21条第２号イおよびロに掲げる就労等の支援のための措置を講じること。
６　生活困窮者就労訓練事業の利用者（労働基準法（昭和22年法律第49号）第９条に規定する労働者を除く。）の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法および労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）の規定に準ずる取扱いをすること（施行規則第21条第３号関係）。
７　生活困窮者就労訓練事業の利用に係る災害（労働基準法第９条に規定する労働者に係るものを除く。）が発生した場合の補償のために、必要な措置を講じること（施行規則第21条第４号関係）。
８　厚生労働大臣が定める就労訓練事業の実施に関する指針を遵守すること。

注　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とします。