様式第１号（第２条関係）（平７規則12・全改、平11規則46・一部改正）    
　　　　　　　　　　　 優 良 宅 地 認 定 申 請 書
　租税特別措置法第28条の４第３項第５号イ・第31条の２第２項第12号ハ・第62条の３第４項第12号ハ・第63条第３項第５号イの規定に基づき、優良な宅地（同法第31条の２第２項第12号ハまたは第62条の３第４項第12号ハに規定する宅地の造成にあつては、住宅建設の用に供する優良な宅地）の供給に寄与するものであることの認定を申請します。

　　　　　年　　月　　日
　（あて先）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　	
　　　　滋賀県知事　　　　

　　認定申請者住所

　　　　　　　氏名

　　　　　　┌法人にあつては、主たる事務所の┐
　　　　　　└所在地、名称および代表者の氏名┘	
※手数料

	

造	１　宅地造成区域に含まれる
　地域の名称	
	
成
宅	２　宅地造成区域を含む都市
　計画区域の名称	
	
地	３　宅地造成区域の面積	　　　　　　　　　　　　　　　　㎡	
の	４　宅　 地 　の　 用　 途		
概	５　工事着手予定年月日	　　　　年　　　月　　　日	
要	６　工事完了予定年月日	　　　　年　　　月　　　日	

	７　その他必要な事項	
	
※　受　付　番　号	　　　　　年　　　月　　　日　第　　　　　号	
※　認　定　番　号	　　　　　年　　　月　　　日　第　　　　　号	

　注１　※印のある欄は、記載しないこと。
　　２　「７　その他必要な事項」の欄には、宅地造成を行うことについて、宅地造成等規制法その他の法令による許可、認可等を要する場合には、その手続の状況を記載すること。
　　３　認定申請に当たつては、申請文中当該認定の根拠となる条項以外の条項は抹消すること。
　　　　なお、申請が租税特別措置法第31条の２第２項第12号ハまたは同法第62条の３第４項第12号ハに基づくものでない場合は、「２　宅地造成区域を含む都市計画区域の名称」の欄には記載しないこと。
　　４　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。