令和５年４月９日執行滋賀県議会議員一般選挙
選挙運動費用収支報告書提出に当たっての注意

１　
　　滋賀県選挙管理委員会（大津市京町四丁目１番１号　滋賀県庁本館３階　市町振興課内）

２　報告書提出期限
　(1) 第１回報告書（精算届）　
　　　  令和５年４月24日（月曜日）午後５時
　　　　候補者の選挙運動に関してなされた収支について精算（電気・電話代など請求時期が定まっているものを除き、支払いを終える。）し、この期日までに報告書を提出してください。
　(2) 第２回以降報告書
　　　  (1) の届出後に新たになされた収支（電気・電話代など）については、その収支がなされた日から７日以内に随時報告書を提出してください。
(御留意ください)
　 　※　提出受付時間は、午前８時30分から午後５時までの間に限られます。また、提出の効力は、到達主義のため、特に郵送での提出の場合は、期限内に到達するようお願いします。
　　 ※　１回目の提出期限日（４月24日）は、相当混雑することが予想されますので、できるだけ早めの提出をお願いします。
　　 ※　順番に審査しますので、多少時間がかかります。また、書類に不備があった場合の補正は、上記１の提出先で対応させていただきます。あらかじめご了承ください。

３　
　(1) 選挙運動費用収支報告書（同封の用紙または滋賀県選挙管理委員会のホームページに掲載するものを使用してください。）
　(2) 真実の記載がなされていることを誓う旨の文書（選挙運動費用収支報告書の「５　支出の部」欄下に記載欄を設けてあります。）
　(3) 支出の金額、年月日および目的（いわゆる但し書）を記載した領収書の写しまたはその他支出を証すべき書面の写し
　(4) 領収書等の写しを添付できない支出がある場合は、領収書等を徴し難い事情があった支出の明細書（同封の用紙または滋賀県選挙管理委員会のホームページに掲載するものを使用してください。）
　(5) 金融機関への振込みによる支出がある場合は、振込明細書に係る支出目的書（同封の用紙または滋賀県選挙管理委員会のホームページに掲載するものを使用してください。）および金融機関が作成した振込明細書の写し（当該支出について、(4）の明細書を提出した場合は不要です。）
　　　なお、振込明細書に支出の目的が記載されているとき（出納責任者による記入も可）は、支出目的書を別途作成し、提出する必要はありません。

４　
　　出納責任者（出納責任者に事故があるときまたは欠けたときは職務代行者）

５　報告書記載要領（別紙記載例を参考にしてください。）
　(1) 収入の部
　　ア　１件１万円を超えるものについては各件ごとに記載し、１件１万円以下のものについては、種別ごとに各収入日における合計額を一欄に記載してください。
　　　　なお、寄附については、１件１万円以下のものについても、必要に応じて各件ごとに記載しても差し支えありません。
　　イ　「種別」欄には、寄附金、その他の収入の区別を明記してください。
　　ウ　債務の免除、保証その他金銭以外の財産上の利益の収受についても収入に含まれますので、その債務または利益を時価に見積った金額を記載してください。
　　エ　寄附およびその他の収入が金銭以外のものであるときは、「金銭以外の寄附およびその他の収入の見積の根拠」の欄に、その員数、金額、見積の根拠等を記載してください。
　　オ　寄附のうち、金銭、物品その他の財産上の利益の供与または交付の約束は、その約束の日の現在において記載し、その旨ならびにその履行の有無および年月日等を「備考」欄に記載してください。
    カ  ウにかかわらず、公費で負担された経費については、当該公費負担分を収入として計上しないこととなりますが、「参考」欄には、選挙運動のために使用するビラおよびポスターの作成に係る当該公費負担相当額を記載してください。

　(2) 支出の部
　　ア　「区分」欄には、立候補準備のために支出した費用と選挙運動のために支出した費用との区別を明記してください。月日欄の日付が告示日前であれば「立候補準備」、告示日後であれば「選挙運動」となります。
　　イ　「金額または見積額」欄には、金銭の支出をしたときはその金額を記載し、財産上の義務を負担し、または建物、船車馬、飲食物その他の金銭以外の財産上の利益を使用し、もしくは費消したときは、時価に見積った金額を記載してください。
　　ウ　「支出の目的」欄には、支出の目的（謝金、人夫賃、家屋贈与等）、員数等を記載してください。
　　　　なお、選挙運動のために使用するビラおよびポスターの作成費については、その経費が公費で負担される場合においても、支出として計上しなければなりません。この場合、「備考」欄にその旨を記載してください。
　　エ　金銭、物品その他財産上の利益の供与または交付の約束は、その約束の日の現在において記載するものとし、その旨ならびに履行の有無および年月日を「備考」欄に記載してください。
　　　　したがって、例えば選挙運動のために使用する通常葉書の作成等の契約を締結された場合、収支報告書の「月日」欄は支払いをした日ではなく契約締結日を記載し、「備考」欄に「○月○日支払」等と記載することとなりますので注意してください。
　　オ　支出の費目は、次のように区分し、費目ごと、月日順に記載してください。
　　　(ｱ) 人件費（労務者、選挙運動のために使用する事務員、専ら選挙運動のために使用する自動車または船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者および専ら要約筆記のために使用する者に対する報酬)
　　　(ｲ) 家屋費
　　　　ａ　選挙事務所費（事務所、備品等の借上料、電話架設費用）
　　　　ｂ　集合会場費（個人演説会の会場、備品等の借上料）
　　　(ｳ) 通信費（電話の借上料および通話料、事務連絡用の電報、葉書、封書の費用）
　　　(ｴ) 交通費（選挙運動のために使用する事務員、専ら選挙運動のために使用する自動車または船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者、専ら要約筆記のために使用する者その他の選挙運動員および労務者の交通費）
なお、候補者が乗用する船車馬等のために要した支出および選挙運動用自動車を使用するために要した支出は、選挙運動に関する支出でないものとみなされるので、ここに記載する必要はありません。
　　　(ｵ) 印刷費（選挙運動のために使用する通常葉書、ビラおよびポスターの作成費等）
　　　(ｶ) 広告費（立札、看板、ちょうちん、たすきおよび拡声機等の費用）
　　　(ｷ) 文具費（紙、筆記用具その他選挙運動のために使用した消耗品等の費用）
　　　(ｸ) 食糧費（湯茶およびこれに伴い通常用いられる程度の菓子の提供に要した費用、法律で認められた選挙運動員および労務者に対して提供する弁当の調製に要した費用および弁当料）
　　　(ｹ) 休泊費（休憩および宿泊に要した費用）
　　　(ｺ) 雑費（光熱水費等(ｱ) から(ｹ) までの費用以外の費用）
　　カ　支出が金銭以外の支出であるときは、「金銭以外の支出の見積の根拠」欄に、その員数、金額、見積の根拠等を記載してください。
　　キ　「支出のうち公費負担相当額」欄には、選挙運動に係る公費負担相当額を記載してください。ただし、各項目において二以上の契約がある場合には、契約ごとに欄を追加して記載してください。

(3) 真実の記載がなされていることを誓う旨の文書
　　　　出納責任者本人が提出する場合にあっては、本人確認書類の提示または提出を、その代理人が提示する場合にあっては、委任状の提示または提出および当該代理人の本人確認書類の提示または提出を行ってください。ただし、出納責任者本人の署名または記名押印による場合は、これらの書類の提示または提出は必要ありません。

　(4) 領収書等を徴し難い事情があった支出の明細書
　　ア　「区分」欄には、立候補準備のために要した費用と選挙運動のために支出した費用との区別を明記してください。月日の欄の日付が告示日前であれば「立候補準備」、告示日後であれば「選挙運動」となります。
　　イ　「支出の目的」欄には、支出の目的（謝金、人夫賃、家屋贈与等）、員数等を記載してください。

６　領収書等の提出
　　収支報告書には、すべての支出について領収書の写しまたはその他の支出を証すべき書面の写しを添付してください。領収書等を徴し難い事情があったときは、その旨ならびに支出の金額、年月日および目的を記載した書面（領収書等を徴し難い事情があった支出の明細書）または当該支出の目的を記載した書面（振込明細書に係る支出目的書）および金融機関が作成した振込明細書の写しを添付してください。なお、振込明細書に支出の目的が記載されているとき（出納責任者による記入も可）は、支出目的書を別途作成し、提出する必要はありません。

７　精算届出後になされた収入および支出に関する報告書
　　精算届出後の報告書にあっては、「収入の部」「支出の部」ともに前回報告した金額をあわせて　総額の欄に記載してください。

８　税制上の優遇措置を受けるための手続
　(1) 個人が選挙運動に関してする寄附は、税制上の優遇措置の対象となります。
　(2) 寄附者が所得税の寄附金控除を受けるためには、候補者は、収支報告書とともに、別紙様式の「寄附金控除のための書類」を期限内に提出し、県選挙管理委員会から収支報告書に記載された内容と一致することの確認を受けた後、これを寄附者に交付することが必要です。
　(3) 寄附者は、確定申告の際に、この「寄附金控除のための書類」を提出してください。
　(4) 「寄附金控除のための書類」の作成については、候補者が、あらかじめ別紙の書式に準じて作成してください。
　　　この書式のうち、「寄附を受けた個人」欄には、氏名、選挙名、立候補年月日および住所を印刷しても差し支えありません。

別　紙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　
      　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　	  　（確認欄）
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　　　　　　	
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

      　この寄附金は、公職選挙法第１８９条の規定による報告書により報告されたものです。
      （寄附をした者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　	
住所	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　	
寄附金の額	　　　　　　　　	百万	十万	万	千	百	十	円	
	
　　　　　　　　	
　　	
　　	
　　	
　　	
　　	
　　	
　　	
寄附年月日	令和　　　年　　　月　　　日	

      （寄附を受けた個人）                                                            
　公職の候補者　	(1) 	
　　　　　　　　　　　　　　	
	(2) 上記(1) の者が立候補した
　	
　　　　　　　　　　　　選挙
　令和　　年　　月　　日　　	
　住　　　　所　	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　	

      （寄附の内訳）                                                                  
	　金　　　額　		　金　　　額　		　金　　　額　	
・  ・	　　　　　　円	・  ・	　　　　　　円	・  ・	　　　　　　円	
・  ・	　　　　　　円	・  ・	　　　　　　円	・  ・	　　　　　　円	
・  ・	　　　　　　円	・  ・	　　　　　　円	・  ・	　　　　　　円	
・  ・	　　　　　　円	・  ・	　　　　　　円	・  ・	　　　　　　円	
・  ・	　　　　　　円	・  ・	　　　　　　円	・  ・	　　　　　　円