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更新日:2026年3月23日

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琵琶湖水利用区域内給水人口について(令和5年度末時点)

提供年月日:2026年3月24日

概要

  • 令和5年度末の琵琶湖水利用区域内給水人口は、14,681,078人でした。
    ⇒近畿約1,450万人(日本の約9人に1人)が利用
  • 前回調査(平成30年度時点)より、111,956人の減となりました。
  • 主な減少要因は、下流府県(京都府、大阪府および兵庫県)の人口減と考えられます。

1.琵琶湖水利用区域内給水人口とは

  • 琵琶湖(下流を含む。)の水を水源(取水または受水)としている水道事業の給水人口。

2.集計時点

  • 令和6年3月31日時点。
  • なお、平成15年度末時点調査から5年ごとに集計。

3.集計方法

  • 上水道事業体および簡易水道事業体(以下「水道事業体」という。)単位で集計。
  • 琵琶湖の水が水道事業の水源に含まれているときは、地下水等の琵琶湖以外の水源からの給水人口も含め、当該水道事業体の現在給水人口を全て計上。
  • 専用水道の給水人口は、対象外。

4.集計対象

琵琶湖(下流を含む。)の水を水源(取水または受水)としている水道事業体。

(1)上水道事業
  集計対象となる水道事業体数(市町村数) 集計対象となる水道事業体
滋賀県 14(14) 大津市、彦根市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、長浜水道企業団(長浜)
京都府 5(5) 京都市、宇治市、城陽市、八幡市、久御山町
大阪府 31(43)府内全市町村 大阪市、堺市、池田市、箕面市、豊中市、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、島本町、枚方市、寝屋川市、守口市、門真市、大東市、交野市、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、羽曳野市、富田林市、河内長野市、和泉市、泉大津市、高石市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、能勢町、大阪広域水道企業団(四條畷、太子、千早赤阪、泉南、阪南、豊能、忠岡、田尻、岬、藤井寺、大阪狭山、河南、熊取)
兵庫県 6(6) 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市
(2)簡易水道事業
  対象水道事業体数 対象水道事業体
滋賀県 1 長浜水道企業団(西浅井、木之本)
京都府、大阪府、兵庫県 0 -

5.集計結果

琵琶湖水利用区域内給水人口(令和5年度末時点)14,681,078人

府県ごとの内訳と前回(平成30年度)との比較
  令和5年度 平成30年度 増減(R5-H30) 備考
滋賀県 1,222,027 1,204,862 17,165 水道事業体の統合による増
京都府 1,769,361 1,803,492 △34,131  
大阪府 8,753,521 8,811,011 △57,490  
兵庫県 2,936,169 2,973,669 △37,500  
14,681,078 14,793,034 △111,956  
参考:琵琶湖水利用区域内給水人口(合計)の推移
  平成15年度 平成20年度 平成25年度 平成30年度 令和5年度
給水人口(合計) 14,356,619 14,535,508 14,574,196 14,793,034 14,681,078

R5琵琶湖水利用区域内給水人口積算(PDF:43KB)

6.令和5年度琵琶湖水利用区域図

  • 琵琶湖の水だけでなく、地下水等の琵琶湖以外の水源を利用(取水または受水)している水道事業体については、当該事業体の給水区域を全て琵琶湖水利用区域としています。
    なお、図示に当たっては、当該水道事業の主体となっている市町村の行政区域を着色しています。
  • ただし、滋賀県内においては、琵琶湖の水の利用実態をより詳細に表すため、平成の市町村合併前の旧水道事業体単位で当該区域としています。

R5琵琶湖水利用区域図・給水人口(PDF:116KB)

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