ア・ア・ンコーポレーション株式会社と滋賀県による建築物木材利用促進協定の締結について

提供年月日：2026年5月7日

滋賀県は、ア・ア・ンコーポレーション株式会社（滋賀県湖南市、代表取締役:松田祥治）と「建築物木材利用促進協定」を締結しました。これは、令和3年10月1日に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（通称:都市（まち）の木造化推進法）」に基づくもので、県内での締結は9件目となります。

締結式の様子

協定の概要

協定日

令和8年(2026年)5月7日

目的

ア・ア・ンコーポレーション株式会社が掲げる「建築物木材利用促進構想」について、同社と滋賀県が連携・協力することにより、同社による取組を促進し、構想の達成に寄与すること。

協定の内容

ア・ア・ンコーポレーション株式会社は、設備工事業者として関与する建築において木材利用の促進を図るとともに、設備と建築の一体設計による省エネルギー化を進めることによりCO₂排出量の削減を推進する。これらにより、従来からのSDGsへの取組と合わせて2050年カーボンニュートラルの実現をめざし、マザーレイクゴールズ（MLGs）の達成にも貢献する。

びわ湖材マークマザーレイクゴールズロゴマークウッド・チェンジロゴマーク

構想の達成に向けた取組

彦根市に延床面積約200m₂の木造2階建ての自社建築物を整備し、Nearly ZEBを目指す。
本建築をモデルとして運用・検証を行い、得られた知見を活用して設計者、施工者、資材供給者等の関係者と協働し、持続可能な木材活用の仕組みづくりと利用拡大を推進する。
びわ湖材をはじめとする地域材を優先的に調達し、持続可能な利用を図る。