令和８年度滋賀県産業廃棄物3R・循環経済促進事業の募集について

提供年月日：2026年9月11日

記

　本県では、民間事業者による産業廃棄物の3Rを推進することを目的に、令和8年度滋賀県産業廃棄物3R・循環経済促進事業として「研究開発事業」、「施設整備事業」および「販路開拓事業」に対する支援を実施しております。このたび、補助対象事業を下記のとおり募集しますのでお知らせします。

※3RとはReduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）の頭文字を取った3つの行動のことです。

事業概要

Ⅰ　研究開発事業

1. 補助対象者

• 補助金の交付の対象者は、次に掲げる要件を満たしていることが必要です。
• （1）滋賀県内に事業所を置く産業廃棄物の排出事業者、処理業者もしくは再生品製造業者または構成員の2分の1以上がこれらの事業者で構成される法人格を有する団体であること。
• （2）県税を滞納するなど法令に抵触し助成することが適当でないと認められる事業者でないこと。
• （3）滋賀県補助金等交付規則第4条第2項各号のいずれにも該当しないこと。
• ※過去3年間に研究開発事業または施設整備事業に係る補助金の交付を受けた事業者は、原則として補助対象外となります。

 

2. 補助対象事業

　補助の対象となる事業は、次の（1）および（2）を満たす事業とします。

• （1）産業廃棄物の3Rを目的とする技術、製品の研究開発であること。
• （2）先進的な取組であり、波及効果の高いものであること。
•  

3. 1事業当たりの補助額
　補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は100万円以上500万円以下
　※予算の範囲内での執行となりますので、補助額は申請額を下回る場合があります。

Ⅱ　施設整備事業

1. 補助対象者

　補助金の交付の対象者は、次に掲げる要件を満たしていることが必要です。

• （1）滋賀県内に事業所を置く産業廃棄物の排出事業者または構成員の2分の1以上が当該事業者で構成される法人格を有する団体であること。
• （2）県税を滞納するなど法令に抵触し助成することが適当でないと認められる事業者でないこと。
• （3）滋賀県補助金等交付規則第4条第2項各号のいずれにも該当しないこと。

※過去3年間に研究開発事業または施設整備事業に係る補助金の交付を受けた事業者は、原則として補助対象外となります。

 

2. 補助対象事業
　補助の対象となる事業は、次の（1）および（2）を満たす事業とします。

• （1）産業廃棄物の3Rに繋がる施設設備を整備し、活用する事業
• （2）産業廃棄物の3Rの効果が高い事業または先進的な取組
• ※他者が排出する産業廃棄物の資源化を目的とする施設設備は、補助対象外とします。
•  

3. 1事業当たりの補助額

　補助額は1施設設備につき50万円以上1,000万円以下。補助率は以下のとおり。

　中小企業（※）：補助対象経費の3分の1以内

　上記以外の者：補助対象経費の10分の1以内

　※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)にいう中小企業者または構成員の2分の1以上が県内中小企業者で構成される法人格を有する団体

　※予算の範囲内での執行となりますので、補助額は申請額を下回る場合があります。

Ⅲ　販路開拓事業

1. 補助対象者

• 補助金の交付の対象者は、次に掲げる要件を満たしていることが必要です。
• （1）過去の研究開発事業または施設整備事業によって開発または改良された製品の製造事業者、滋賀県リサイクル認定製品の製造事業者または構成員の2分の1以上が当該事業者で構成される法人格を有する団体であること。
• （2）県税を滞納するなど法令に抵触し助成することが適当でないと認められる事業者でないこと。
• （3）滋賀県補助金等交付規則第4条第2項各号のいずれにも該当しないこと。
•  

2. 補助対象事業

• 補助の対象となる事業は、次のいずれかに該当するリサイクル製品または技術の販路開拓事業とします。
• （1）過去の研究開発事業または施設整備事業によって開発または改良された製品・技術の普及を図り、産業廃棄物の3Rに寄与する事業
• （2）滋賀県リサイクル認定製品の販路開拓を図り、産業廃棄物の3Rに寄与する事業
   

3. 1事業当たりの補助率・補助額
　補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は10万円以上50万円以下
　※予算の範囲内での執行となりますので、補助額は申請額を下回る場合があります。

募集期間・提出方法

留意事項

当該補助事業は、交付決定日以降に事業を開始（発注等）し、翌年3月15日までに完了する必要があります。

募集期間

令和8年9月11日（金曜日）～令和8年10月2日（金曜日）

 

提出方法

• 電子メール（アドレスは下記のとおり）
• 郵送、窓口（宛先、提出先は下記のとおり）

※窓口での受付時間 9時00分～17時00分

※提出確認のため、メール・郵送で御提出いただいた場合は、お電話にて御連絡ください。

申請書等ダウンロード

• 募集要領（PDF：441KB）
• 交付要綱（PDF：314KB）

様式第1号、別紙

名称	[研究開発事業]、[施設整備事業]、[販路開拓事業]
事業計画書	[様式第1号]【別紙1-1～1-6、別紙2、別紙3、別紙4、別紙5、別紙6】

• [様式第1号]事業計画書（XLSX：107KB）

※申請される方は事業計画書[様式第1号]をダウンロードし、作成してください。

その他様式（様式第2号～様式第10号

名称	様式
交付申請書	[様式第2号]
交付決定通知書	[様式第3号]
変更承認申請書	[様式第4号]
中止承認申請書	[様式第5号]
事業遅延等報告書	[様式第6号]
実績報告書	[様式第7号]
交付確定額通知書	[様式第8号]
概算払交付請求書	[様式第9号]
財産処分承認申請書	[様式第10号]
経過報告書	[様式第11-1号][様式第11-2号][様式第11-3号]
工業所有権届出書	[様式第12号]

• （様式第2号～様式第6号、様式第8号～様式第12号）（DOCX：36KB）
• （様式第7号）（XLSX：24KB）

 

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