滋賀県環境審議会「環境影響評価制度（環境アセスメント制度）の見直しについて（第1次答申）」

提供年月日：2024年12月17日

令和6年（2024年）12月10日（火曜日）に、環境審議会会長（清水芳久京都大学名誉教授）から「環境影響評価制度（環境アセスメント制度）の見直しについて（第1次答申）」が知事に答申されました。

1 この答申について

今回の答申は、令和6年（2024年）9月26日付けで知事から環境審議会会長に諮問した「本県の環境アセスメント制度の見直し」のうち、「工場」および「工業団地」の造成事業に係る見直しの基本的な考え方と今後の検討の方向性等について答申を得たものです。

社会情勢の変化に対応すべく制度の見直しの議論は前向きに進める必要がある。
一方で、環境は一旦改変すると元に戻らず、自然生態系を保全することには大きな便益があることから、慎重に議論を進める必要がある。
大規模事業は「規模」だけではなく、「どこの場所で計画される事業なのか」という事が重要であり、県内を「保全エリア」とそれ以外のエリアに区分し、保全エリア以外の場所に「産業振興エリア」が定められた場合に「環境アセスメント手続きの合理化」や「面積要件の見直し」が検討されるべきである。
また、このようなエリアの考え方に関する議論と併せて、「工場」の面積要件の見直し（現行の10haの面積規模要件を他の面的造成事業と整合を図る観点から20haに見直すこと）についても検討が進められる必要がある。

今回の答申をもとに「県の対応方針（案）」を作成し、パブリックコメントによる意見募集等を行う予定です。その結果を踏まえ、引き続き、見直しに向けた検討を進めます。