現在の位置 ホーム > 県政情報 > 広報 > 報道発表資料 > お知らせ（アーカイブ） > 令和8年熊本地震に伴う被災地への住家被害認定関係職員の派遣期間の延長について
ページID：33784
更新日：2026年9月30日
ここから本文です。
令和8年熊本地震に伴う被災地への住家被害認定関係職員の派遣期間の延長について
提供年月日：2026年9月30日
令和8年熊本地震の発生により、早期に住家被害認定業務を終了し、罹災証明業務を実施させる必要があることから、応急対策職員派遣制度（平成30年3月総務省が創設）により、8月10日から宇土市、24日から宇城市へのカウンターパート支援を実施しています。
このたび、現地における調査の進捗に伴い、引き続き被災自治体への支援が必要な状況であることから、県・市町職員の派遣期間を下記のとおり延長することになりましたので、改めてお知らせします。
宇城市派遣
派遣人数・派遣期間
派遣人数:6名（うち滋賀県職員2名、市町職員4名）
派遣期間:10月7日（水曜日）から当面の間（11月25日（水曜日）予定）
派遣先
熊本県宇城市役所
業務内容
宇城市における住家被害認定調査（2次調査）業務
部局名：滋賀県災害支援本部
所属名：防災危機管理局（事務局）
担当者名：岡本
電話番号：077-528-3436
内線：7400
