滋賀県が締結する契約に関する事業者調査【令和7年度調査結果】

【目的】
「滋賀県が締結する契約に関する条例」(令和3年滋賀県条例第36号)の推進に関し、「滋賀県の契約に関する取組方針」に掲げる、環境に配慮した事業活動、多様な人材の活用、県の契約の履行に係る業務に従事する者の労働環境の整備等についての事業者の取組状況を把握するため、統計法(平成19年法律第53号)に基づく届出統計として実施しました。

【実施方法】
調査対象：
滋賀県建設工事等入札参加資格有資格者名簿および滋賀県物品・役務および庁舎管理業務に係る
競争入札参加資格者名簿に記載のあるすべての事業者 5，227社（前年5,479社）
調査時期：令和7年9月～10月
調査方法：
郵送により調査票を配布し、郵送で提出する方法または滋賀県オンライン受付システムへ入力
する方法により提出
回収率：49.5％ （ 有効回収数2，585件 ）（前年58.7％）

【調査内容】
(1) 滋賀県の契約に関する取組方針の「地域経済の活性化への配慮」、「一定の行政目的の実現を図るための契約の活用」に関する取組状況
(2) 今後の県の取組の参考とするための内容
(3) 県の入札制度、県を相手方とする契約に関する意見

・地域（※県内事業者は、県内に本店を置く事業者。）
県内事業者 49．2％、県外事業者50．5％　

・規模（※小規模企業、中小企業は、中小企業基本法の規定による区分。大企業はこれら以外。）
小規模企業 36．4％、中小企業 42．7％、大企業 9．0％、その他法人 6．8％、無回答 5．1％

・主な事業内容
工事請負 42．1％、 工事等業務委託 14．4％、 業務委託 23．1％、 物品等の売買 20．3％

「下請契約、再委託契約の相手方として県内事業者を選定したか。」(設問2)
県内事業者は93.4%(対前年 +3.5)、県外事業者は34．0％（対前年+1.5ポイント）が選定。
（下請・再委託契約を行わなかった者を除くN = 830 ）

「工事材料を県内事業者等から調達したか。」(設問3)
 県内事業者は71．9％(対前年＋3.6ポイント)、県外事業者は7．8％(対前年△1.7ポイント)が、「概ね8割以上」調達。(N = 445 )

「委託業務の成果物に県内企業の製品を使用したか。」(設問4)
県内事業者は55．5％(対前年＋6.2ポイント)、県外事業者は20．3％（対前年＋8.9ポイント）が使用。
（製品を使用しない業種の者、無回答を除く N = 104( 県内45、 県外59) ）

「環境に関する認証等の取得状況」(設問5) (※複数回答 N = 1283 )
ISO14000シリーズ 21．8%（前回20.3%)、 エコアクション4.7%(前回6.0％)、GPプラン滋賀4．8%(前回5.2％)、KES・環境マネジメントシステム・スタンダード2.8%(前回2．3％)、エコステージ0．0％(前回0.2 %)
【その他の取組】
CO2削減関連、SDGs関連、淡海エコフォスター、滋賀グリーン活動ネットワークなど

「多様な人材の活用状況」【障害者雇用】(設問7)
法定雇用率対象事業所(従業員40.0人以上 N =358)について、県内事業者は58．7%(前回48.4%)が達成。
(参考）滋賀労働局令和7年「障害者雇用状況」集計結果、滋賀県54.3%、全国46.0%

「県の入札における考慮事項に反映すべきと考えるCSR等について」(設問9)
(主な事業内容が、工事等業務委託、業務委託の事業者が回答対象 N = 967 ）
県の「社会政策推進に配慮した入札等実施要領」に掲げているもの以外として、
国際貢献、地域貢献、災害対策、児童教育、高齢者の健康づくりに関する取組など。

「民間事業者との契約と比較した場合の県の委託業務の相違点」(設問10(2))
(主な事業内容が、業務委託、物品等の売買の事業者が回答対象 N = 482 ）　
「 感じる 」または「 少し感じる 」と回答した事業者の回答をみると、高いものから以下のとおり。
「契約金額の水準」31．5％ （対前年＋1.0ポイント）
「契約の仕様の内容」16．4％ （対前年＋1.5ポイント）
「契約の履行上のやりとり 」11．6％ （対前年＋1.9ポイント）
「業務完了後に県が行う履行確認」9．1％ （対前年＋0.9ポイント）
※「感じる」または「少し感じる」ことについての記述内容】当ページ末に掲載

「契約金額で業務に従事する労働者の当該期間の賃金を確保できているか。」(設問10(4))
(主な事業内容が、業務委託、物品等の売買の事業者が回答対象 N = 482 )

「 確保できている 」または「 ほぼ確保できている 」と回答した事業者は60．5%(対前年△2.1ポイント)、
「 厳しい 」または「 少し厳しい 」と回答した事業者は21．8％(対前年＋2.3ポイント)。

「プロポーザル関係」(設問11(2)、(3))
(主な事業内容が、業務委託、物品等の売買の事業者が回答対象 N =173 ）
【提案期間】
「 十分あった 」または「 ほぼあった 」と回答した事業者は78．6％(対前年 ＋3.1ポイント)、
「 なかった 」または「 あまりなかった 」と回答した事業者は14．4％(対前年△0.6ポイント)。

【仕様の内容】
企画提案を行う上で必要な情報が、
「 十分に示されていた 」と回答した事業者は 64．7％(対前年△7.6ポイント)、
「 不足していた 」または「 少し不足していた 」と回答した事業者は21．4％(対前年＋3.1ポイント)。

◆電子契約の普及状況（設問12）（N=2585）
【導入】
県内事業者は26．3％（対前年＋3.9ポイント）、県外事業者は59．7％（対前年＋11.0ポイント）。

【短縮時間】
「効果がある」または「やや効果がある」と回答した事業者の1契約当たりの平均短縮時間
県内事業者は56．0分　県外事業者114．7分

〔新規調査項目〕

◆県へ提出する請求書等の作成の状況（設問13）（N=2585）
≪県あて請求書等の作成方法≫
「EXCELで作成」と回答した事業者58．8％、
「自社システムで作成」と回答した事業者24．4％

◆県が電子請求サービスを導入した場合、そのサービスを用いた対応（設問14）（N=2585）　
≪県あての請求書が作成可能か≫
「対応可、問題なし」と回答した事業者72．1％、
「対応不可」と回答した事業者6．0％

入札情報、入札参加、資格条件、発注、仕様、契約手続などの面からの意見。　

調査対象:
県と契約している清掃、警備、設備管理等の事業者23社（57契約）を選定。
回収率:
事業者 69．6％（16件）（契約 66．7％(38件)）※清掃48人分、設備管理11人分、その他7人分の回答。
調査結果:
・平均年齢・・・・・・・・清掃64．9歳、設備管理57．8歳、その他55．6歳
・勤続年数・・・・・・・・清掃3．1年、設備管理10．6年、その他3．7年
・就業形態(正規割合)・・・ 清掃8．3％、設備管理90．9%、その他 － ％
・給与形態(時給割合)・・・ 清掃91．7％、設備管理45.5％、その他57．1％
・平均労働時間(h／日)・・ 清掃4．7時間、 設備管理9．4時間、その他7．5時間
・最低賃金割合(※)・・・・清掃43．8％、設備管理 －％、その他ー％
　※最低賃金以上1,050円未満の時給帯の割合
今回の調査で最低賃金未満の労働者はいなかった。（最低賃金 R6.10.1～R7.9.30：1,017円）

〈契約金額の水準〉
◆マイナス面
・全体的に低い水準だと感じる。（委託）
・予定価格自体が低く、さらに評価基準に価格が入っている場合は競争によって単価が下がる。（委託）
・競争が厳しく、民間と比較し安価となっている。（物品）
・契約金額の改訂に対する対応において、年々水準に開きが出てきている。（委託）

◇プラス面
　記述なし

〈契約の仕様の内容（記載内容の具体性など）〉
◆マイナス面
・分かりにくい仕様もあります。民間であれば仕様が理解しにくくても調整が可能ですが、官はそれがしにくいため、仕様の理解が違っていた場合、工数が増え大幅な赤字案件となることもあります。（委託）・求めている水準が高い、かつ物理的な制約が多い。（委託）
・仕様書がラフである。判断しにくい内容があり、質問しても仕様書通りの返答が多い。（工事）
・以前からの仕様書を使用されており、現状の設備と相違があるかどうかを、現場担当者が理解されていないことが見受けられる。（委託）

◇プラス面
・県は仕様書などがしっかりとしている。（物品）
・仕様が細かく具体的。（工事、委託）

〈契約の履行上のやりとり（仕様外の要求、報告等の方法・頻度等）〉
◆マイナス面
・電子認証での契約でない。（工事委託）
・決裁など時間がかかる。（委託）
・年間契約の案件の支払いが完了後となっている事が多い。（物品）・決裁など時間がかかる。（委託）
・書類が多い。（工事、工事委託、物品）

◇プラス面
・丁寧な対応をいただいた。また、わかりやすくご説明いただく機会が多かった。(委託)

〈業務完了後に県が行う履行確認（確認の精度）〉
◆マイナス面
・庁内の部署間で確認事項が違う。(工事)
・提出書類が多い。（委託、物品）
・紙ベースでの提出物が多い。（委託）

◇プラス面
・検査があるのでけじめを感じる。（工事委託）

調査、条例等リンク先