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更新日:2017年3月17日

滋賀県環境審議会廃棄物部会会議概要

1 開催日時

平成19年3月29日(木曜日) 13時30分〜16時

2 開催場所

大津市合同庁舎7階7−C会議室

3 出席委員

遠藤委員、笠原委員、川地委員、武田委員、中村委員、花田委員、
広瀬委員、久貝委員(代理:中島氏)、布村委員(代理:梅村氏)、和田委員

4 定数確認

委員総数17名の内、出席者数10名 会議の成立を確認
(委任状7名)

5 あいさつ

滋賀県琵琶湖環境部上田技監

6 議題

(1)部会長の選出について

(事務局)

条例第6条第3項により、部会長は委員の互選により定めることとなっておりますが、会長の選出について、如何いたしましょうか。

(川地委員)

引き続いて、武田委員にお願いいたしたい。

(委員一同)

異議なし

(事務局)

それでは、武田委員に部会長にご就任いただくよろしくお願いいたします。
また、規定により部会長に議長をお願いすることになっておりますのでよろしくお願いします。

(部会長)

部会長就任あいさつ
廃棄物の分野では、今後も様々な問題に直面することもあろうかと思いますが、皆様方のお知恵をお借りしながら、対応して参りたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願いします。

(2)報告事項

1.滋賀県における廃棄物の現状

質疑応答

(遠藤委員)

資料2では、家畜の死体はゼロとなっているが、どこで処理されているのか。

(事務局)

・家畜は、ほとんど有価物として利用されており、廃棄物として処理されていないのでデータにあがってこない。

(川地委員)

リサイクル率が90%を越えている市町があるが、RDFによる再利用か。

(事務局)

愛知郡、犬上郡は湖東リバースセンターでRDF化し、愛知県内の繊維会社の焼却炉で燃料活用されている。

(広瀬委員)

5年前に湖東リバースセンターへ視察に行った際には、RDF施設は、画期的な施設と聞いたが、滋賀県では、この1カ所だけなのか。県内で利用されていないのか。

(事務局)

湖東リバースセンターのRDFの全量が、愛知県へ流れており、県内では使われていない。

2.公共関与施設(クリーンセンター滋賀)の整備について

(中村委員)

平成20年度から開業するとのことだが、何年間埋め立てる計画か。

(事務局)

15年間です。(パンフレット2ページを説明)

3.RD最終処分場問題の経過と概要について

(和田委員)

ドラム缶はいつ見つかったのか。

(事務局)

平成17年9月と12月です。

(川地委員)

水処理はどうなっているのか。

(事務局)

・貯蓄槽は1日100tの処理能力を持っている。
・貯留池は完成しているが、放流できないので、1週間に1回処分場に戻している。

(広瀬委員)

・周辺に井戸水はないのか。

(事務局)

・周辺にはない。1km先にはある。
・滋賀県内は、ほぼ100%上下水道が整備されている。
・北尾団地はまもなく下水道が整備される予定である。

(広瀬委員)

・周辺住民の不安を解消するためには、放流水は下水道に投入したらどうか。

(事務局)

下水道へ投入することについては、法的な問題をクリアする必要があり、今後検討委員会で検討していくことも必要である。

(中村委員)

下水道に投入されれば住民は安心できる。

(武田委員)

・下水道の終末処理は、生物処理が基本であり、下水道に入れたら良いという問題ではない。
・基本は重金属を取り除いてから投入すること。
・一つのオプションとして検討していただいたらと思います。

4.循環型社会推進に向けた取組みについて

(花田委員)

・第二次滋賀県廃棄物処理計画概要版9ページの色分けと11ページの色分けは関連しているのか。

(事務局)

・9ページは取組の進捗度合いにより色区分しており、11ページは視点の区分により色分けしており、関連性はない。

(遠藤委員)

・中小企業は、(循環型社会の推進に向けて)の講演会等とかを開催したがらないのが現状である。
・県から経済界に何とか働きかけていただきたい。

(事務局)

・先日も県経済産業協会と話しをしてきた。
・業界ごとの意見交換の場を持ちたい。

 (遠藤委員)

・業界の人はどうしても商売が優先されてしまう。専門用語さえ理解できない。

(武田委員)

・県の話しを聞くと損をするのではなく、得をするというようにしていかないと

(花田委員)

・情報を渡すだけでなく、行動が見えてくる(ヒントになるようなもの)が見えてこないと感じる。
・こういうことをすると得をするという行動を伴う情報提供ができるよう期待したい。

5.その他

・廃清法施行規則第9条の2第3項等に基づく評価制度の概要
・産業廃棄物不法投棄等防止対策検討委員会について

(川地委員)

・不法投棄の犯人はわからないだろうか。

(事務局)

・県外が多い。特に京都府が多い。 

(川地委員)

・県外への啓発や県境対策が必要ではないか。

(事務局)

・現在も広域連携対応を行っている。

(笠原委員)

・不適正処理件数は、見つかったものについてのデータか。

(事務局)

・対応したもののデータ(国は10t以上だけであるが、そうではない。)

(笠原委員)

・こういったことは、痛みがないと解決しない。
・アメリカでは、自動車の不法投棄にはものすごい罰金が課せられるので、野ざらしがない。
・廃棄物で儲かるより損害が大きいことを認知させないとなくならない。

(和田委員)

・優良評価制度の認定事例はあるのか。

(事務局)

・法律は平成17年度に施行されているが、本県では、平成18年12月15日から制度を動かしており、現在12社を認定している。

(広瀬委員)

・家電製品の不法投棄が増加している。前金払制度にならないか。

(近畿経済産業局中島係長)

・現在検討しているところです。

(武田委員)

・今国会に提案すべく専門委員で議論しているところ
・テレビは必ずしも日本国内で処理されていない現状があり、先に金を出しても らう合理性に欠けるということで議論されている。

(花田委員)

・産業界から反対がある。

(全般)

(広瀬委員)

・コンビニやスーパーの有機性廃棄物のリサイクルの対応が遅れている。

(事務局)

・食リ法で、平成18年度には20%以上を再利用する目標があるが達成されていない。
・滋賀県内では、昨年堆肥化施設が1施設できた。
・家庭の生ごみでは、甲賀市、米原市、(栗東市)で取組みが進んでいる。