更新日:2018年4月17日
公募型プロポーザルの公告(伝統的工芸品新商品開発等支援事業業務委託)
伝統的工芸品新商品開発等支援事業に係る業務の委託契約について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので、公告する。
平成30年4月17日
滋賀県知事 三日月大造
1 プロポーザルに付する事項
- 委託業務の名称: 伝統的工芸品新商品開発等支援事業
- 委託業務の内容等: 業務委託契約書および伝統的工芸品新商品開発等支援事業業務委託仕様書による。
- 委託期間: 契約の日から平成31年3月20日まで
- 予定価格: 3,200,000円(消費税および地方消費税を含む)
2 プロポーザルに参加する者に必要な資格
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
- 滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
- 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
- 滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。
【営業種目】
次の種目が希望営業種目の第1位に登録されていること。
大分類:「役務」 中分類:「デザイン」 小分類:「デザイン」
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。
ただし、この場合には、この公告に係る公募型プロポーザルの手続きに間に合わないことがありますので、
御留意ください。
滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314
5. その他、参加するものに必要な資格
・連絡調整者を1名以上配置すること。
・本委託業務と同種または類似の業務の業務実績を有すること。(新商品の開発だけでなく、事前指導や事後指導等も実施していること。)
3 説明会の開催
本公募型プロポーザルに関しては、説明会は開催しない。
4 企画提案書等に関する質問および回答
- 受付期限: 平成30年4月26日(木曜日) 17時まで
- 質問方法: 「伝統的工芸品新商品開発等支援事業業務委託公募型プロポーザル実施要領」に添付されている(様式1)の「質問票」により、電子メールまたはファックスにて受け付ける。
※標題に「【伝統的工芸品新商品開発等支援事業質問:事業者名○○○】」と記載すること。
電話または口頭による質問は受け付けない。
質問票を送付した場合は、その旨を必ず電話で連絡すること。
3. 質問に対する回答方法: 期間中に提出された全ての質問を取りまとめて、平成30年5月2日(水曜日)17時
までにHPに回答を掲載する。
5 プロポーザル内容、企画提案書等の提出
- 実施要領等の交付方法: 次のファイルのダウンロードまたは2.に示す場所において交付する。郵送による交付も行うが、その場合の送料は交付希望者の負担とする。
- 実施要領等の交付場所: 滋賀県商工観光労働部中小企業支援課 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-3731
- 実施要領等の交付期間: 平成30年4月17日(火曜日)から平成30年5月9日(水曜日)までの9時から17時まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。ただしファイルのダウンロードにおいてはこの限りでない。)
4. 企画提案書等の提出期限: 平成30年5月9日(水曜日) 17時(必着)
5. 提出方法: 持参または簡易書留郵便による郵送
※持参の場合は、土・日曜日および祝日を除く、9時から17時までとする。
郵送の場合は、企画提案書等を郵送した旨を電話で連絡すること。
6 審査および契約予定者の決定方法
- 契約予定者の決定方法: 企画提案書等をもとに、当課が設置する審査会を経て、評点の高い者から順に、契約締結交渉の相手方として選定する。ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約予定者として選定しない。
- 審査会: 滋賀県商工観光労働部中小企業支援課において、4名の委員をもって設置する。
- 審査方法: 審査会において、提出された企画提案書等に基づき審査を行う。
- 評価項目および評価点: 公募型プロポーザル実施要領のとおり
- 審査結果の通知: 審査結果については提案者全員に書面で通知する。なお、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じない。
7 失格
次の各号のいずれかに該当した場合は、失格となるので注意すること。
- 提出期限に遅れた場合
- 企画提案書等に不足があった場合、もしくは指示した事項に違反した場合
- 企画提案書等に虚偽の記載があった場合
- 企画提案書等の記載内容に実現できない項目が含まれていることが判明した場合
- その他、公平性に影響を与える行為があったと認められる場合
8 その他
- 提出された書類については、加筆、追加、訂正、差し替え、削除等は原則として認めない。
- 提出された全ての書類は返却しない。ただし、この公募型プロポーザルにかかる審査以外に利用することはない。
- 公募型プロポーザル参加にかかる報酬はない。また、この公募型プロポーザルに要する経費は全て各事業者の負担とする。
- 委託契約の締結にあたっては、地方自治法や滋賀県の財務規則をはじめとする諸規定に従うこと。
- 採用した場合でも、過程において協議の上、その内容を変更することがある。