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更新日:2016年11月9日

クリーンセンター滋賀の経営について

1. これまでの経過  

   公益財団法人滋賀県環境事業公社(以下「公社」といいます。)が運営する県内唯一の産業廃棄物管理型最終処分場「クリーンセンター滋賀」(以下「センター」といいます。)は、平成20年10月に開業しましたが、廃棄物の処分量が当初見込みを下回り、開業当初から極めて厳しい経営環境にありました。

   また、平成21年の県行政経営改革委員会による「外郭団体および公の施設の見直しに関する提言」を踏まえ、平成22年に県が設置した「クリーンセンター滋賀経営改革方針検討委員会」から、県の資金援助を継続することおよび第2期工事を実施し容量の確保を図ること等が目指すべき姿として報告されました。

   これを受け、平成23年に県では「クリーンセンター滋賀経営改善へ向けた基本方針」を策定し、これに基づき公社においても「中期経営計画」を策定(いずれも平成24年度~平成28年度の5年間を対象)、県と公社が連携して経営改革に取り組んできました。

  PDF 『クリーンセンター滋賀経営改善へ向けた基本方針』の内容(PDF:173KB) 

  PDF 『中期経営計画』の概要(PDF:189KB)

  PDF 『中期経営計画』本文(PDF:1,288KB)

2. 現状

   公社は中期経営計画に基づく取組を進めた結果、公益財団法人への移行および第2期工事の実施による容量の確保の目標は達成しました。また、平成28年度末における自己資本比率50%以上の目標も達成する見込みであり、経営状況は概ね改善してきているところです。

3. 新たな方針の策定

   現在の基本方針が平成28年度で終了することおよびセンターを取り巻く状況も変化したことを踏まえ、センターを「大切な資産として長く大事に使う」ことを基本姿勢とする今後5年間(平成29年度~平成33年度)の新たな「クリーンセンター滋賀の今後の運営に係る基本方針」を策定しました。

  PDF 『クリーンセンター滋賀の今後の運営に係る基本方針』(本文)(PDF:217KB)

 

   公社は、新たな基本方針に基づき、平成28年度中に新たな中期経営計画(平成29年度~平成33年度)を策定する予定です。

    

 

 

 

 

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