平成30年住宅・土地統計調査に御協力いただきありがとうございました。
住宅・土地統計調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査で、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。
国や地方公共団体における各種行政施策は、現状を正確に把握し、将来の展望に立って行われる必要があります。そのためには、実態を表す客観的なデータである統計が不可欠です。
そのため、住宅・土地統計調査は、我が国の住宅の数、住宅の種類や設備、居住している世帯の状況、土地の保有状況など、私たちの住生活に関するさまざまなことを明らかにしています。
平成30年調査では、近年において多様化している国民の居住状況や高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅ストックのみならず、高齢社会を支える居住環境、耐震性・防火性・省エネルギー性などの住宅性能、土地の利用状況を明らかにするとともに、空き家を含めた住生活の実態を明らかにすることを目的としています。
昭和23年(1948年)の第1回調査以来、5年ごとに実施されており、平成30年調査はその15回目に当たります。
平成30年10月1日午前零時現在
国(総務省統計局)-滋賀県-市町-指導員-調査員-世帯
平成27年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、平成30年2月1日現在で設定した全国約22万の調査単位区の中から選ばれた約370万の住戸・世帯
調査員が世帯を訪問し、調査票を配布・取集する方法により行います。なお、調査票の回収のほか、インターネットによる回答および郵送による調査票の提出も可能としています。
また、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、建物調査票に記入することにより行います。
住宅・土地統計調査では、主に以下の項目について調査します。
1 現在住んでいる住居に関する事項
2 世帯に関する事項
3 現住居以外の住宅に関する事項
4 現住居以外の土地に関する事項
平成30年調査の結果の第1報は、平成31年4月に「住宅数概数集計」として総務省統計局から公表されます。その後、「住宅及び世帯に関する基本集計」、「住宅の構造等に関する集計」および「土地集計」が、順次公表される予定です。
これらの結果は、総務省統計局のホームページで公表されるほか、報告書として、各府省、都道府県、市区町村や全国各地の主要な図書館、研究機関などに送付され、住生活関連諸施策の基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。