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ホーム > しごと・産業 > 商工業 > 中小企業支援 > 滋賀県 中小企業者の経営安定・強化のための支援事業(商工会等)

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更新日:2016年3月24日

滋賀県 中小企業者の経営安定・強化のための支援事業(商工会等)

県中小企業支援センターによる支援

事業可能性評価事業

  • (財)滋賀県産業支援プラザ(県中小企業支援センター)に創業経験者、公認会計士、プロジェクトマネージャー等で構成された事業可能性評価委員会を設置し、中小企業者等からの求めに応じて、事業化の有望性、技術の先端性、ノウハウの独自性等事業の可能性の審査・評価を行います。

専門家派遣・窓口相談事業

  • (財)滋賀県産業支援プラザ(県中小企業支援センター)において、技術、情報、人材等に関し経営の向上を図る中小企業者等からの要請に応じて、民間の専門家を派遣し、診断助言を実施します。

経営情報の提供、情報化支援

  • ホームページを開設して、経営革新に役立つ総合的な産業情報の提供を行うともに、情報化相談、中小小売店経営の相談を行っています。 (問い合わせ先)

(問い合わせ先)

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ(外部サイトへリンク)

電話077−511−1413

商工会・商工会議所による支援

県内の商工会、商工会議所には経営指導員等の職員が配置され、小規模事業者に対して金融、税務、労働、取引、経理その他経営上のあらゆる分野についてきめ細かく相談に応じています(経営改善普及事業)。

窓口相談

  • 経営指導員が商工会や商工会議所の相談窓口で相談に応じます。

巡回指導

  • 経営指導員が小規模事業者を個々に巡回して指導を行います。

エキスパートバンク

  • 高度かつ専門的な相談に対しては、小規模事業者からの要請に応じて、技術・経営に関する専門家を派遣します。

講習会等開催

  • 経営コンサルタントなどを招いて、小規模事業者の直面する諸問題に関する講習会、講演会を開催します。

記帳指導

  • 記帳を専門的に指導する職員等が企業記帳の指導を行います

※これらの相談内容などの秘密は固く守られることになっています。また、県内の商工会、商工会議所および商工会連合会、商工会議所連合会では、新規に創業しようとされる方に対し、会社の設立に関する諸手続等についても、きめ細かな相談に応じています。


(問い合わせ先)
■商工会、商工会議所については下記からご覧ください。


■滋賀県商工会連合会電話077−511−1470
■滋賀県商工会議所連合会電話077−511−1460

 

中小企業団体中央会による支援

中小企業が創業、新事業展開、経営革新を円滑に進めていくためには、お互いの経営資源を相互補完し、連携していくことが重要であり、事業の成長段階に応じて、多様な連携組織形態を選択し、柔軟な経済活動を可能にする必要があります。
このような連携組織の代表的なものとして事業協同組合があります。この事業協同組合は、組合員である中小企業者が行う事業に関して共同生産、共同販売、共同購入、共同研究等のいわゆる共同経済事業のほか福利厚生事業、事業資金の貸付等の事業を行うものです。
事業協同組合のほか企業組合、協業組合等があり、次のような各種の指導・助成、金融・税制上の措置が受けられます。

指導・情報事業

滋賀県中小企業団体中央会による次にような指導が受けられます。

  1. 組合の設立、運営指導
  2. 組合の金融、経理、税務、流通、情報化、労働問題等に関する相談、講習会、講演会の開催
  3. 各種調査、開発研究等を行う組合への助成

金融上の措置

  1. 商工組合中央金庫等の政府系金融機関による融資
  2. 中小企業基盤整備機構による高度化事業の融資

税制上の措置

  1. 国税・・・法人税率の軽減、利用分量配当の損金算入、留保所得の特別控除等
  2. 地方税・・事業税率の軽減、固定資産税の免除不動産取得税の免除等

なお、組合は、行政庁に対し毎事業年度の決算関係書類の提出を行うなど、法律に定められた各種届出等が必要になりますので、詳しくは滋賀県中小企業団体中央会へお問い合わせください。

 

(問い合わせ先)
滋賀県中小企業団体中央会(外部サイトへリンク)

電話:077−511−1430

中小企業等協同組合法が改正されました(定款変更が必要な場合があります)

平成19年4月1日に中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律(平成18年法律第75号)が施行されました。
これにより、事業協同組合・同連合会、事業協同小組合、火災共済協同組合・同連合会、企業組合、商工組合・同連合会、協業組合の運営方法が大きく変わりました。このため、改正法等の内容を十分にご理解いただき、適切に対応することが必要です。 
なお、本改正による定款変更が必要で、まだ手続きが済んでいない組合は、中小企業団体中央会までご連絡願います。

○今回の法律改正は2つの側面から行われています
(1) 中小企業組合の運営に関する制度の全面的な見直し
(2) 共済事業の健全性を確保するための新たな制度の導入

○全ての中小企業組合に係る措置
(1) 役員(理事・監事)の任期の変更
(2) 理事による利益相反取引の制限
(3) 監事に権限拡大、監事の権限限定と組合員の権限拡大
(4) 決算関係書類等の作成・手続の明確化
(5) 会計帳簿の保存の義務化、会計帳簿の閲覧請求要件の緩和
(6) 施行規則に基づく決算関係書類、事業報告書、監査報告の作成等

 

このページの情報についてのお問い合わせ

所属名:滋賀県商工観光労働部中小企業支援課

電話:077-528-3733
ファックス:077-528-4871
メール:fb00@pref.shiga.lg.jp