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ホーム > しごと・産業 > 商工業 > 中小企業支援 > 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認について

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更新日:2016年7月11日

中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認について

「中小企業等経営強化法」は、中小企業等の経営強化を図るため、「中小企業新事業活動促進法」を改正したものです。

中小企業や組合などが、所定の様式により「経営革新計画」を作成し、この計画について法に基づく知事の承認を受けますと、計画期間中、金融・補助金・特許料の減免など幅広い支援措置を利用することが可能となります。

 

承認を受けるには

原則として、全業種の中小企業、そのグループ、組合等が申請できます。
申請者の作成する経営計画が、「新事業活動を行うことにより相当程度の経営の向上を図る」内容であることが承認の要件となります。

「新事業活動」とは

次のいずれかに当てはまる事業活動をいいます。

  • 新商品の開発または生産
  • 新役務の開発または提供
  • 商品の新たな生産または販売の方式の導入
  • 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

「相当程度の経営の向上」とは

次の2つの指標が、3〜5年の計画で、それぞれ向上することをいいます。
(1)「付加価値額」または「一人あたりの付加価値額」の伸び率
(2)「経常利益」の伸び率
各計画期間終了時における経営指標の目標伸び率は、次の通りです。

  「付加価値額」または「一人あたり付加価値額」の伸び率
「経常利益」の伸び率
3年計画の場合 9%以上 3%以上
4年計画の場合 12%以上 4%以上
5年計画の場合 15%以上 5%以上

 

支援措置

中小企業等経営強化法により承認された「経営革新計画」を実施する中小企業・組合の方には、次のような支援措置が用意されています。
ただし、それぞれの支援措置の利用にあたっては、計画の承認を受けた後、各機関の審査を別途受けることとなりますので、経営革新計画の承認が、希望する支援措置を受けられることを保証するものではありません。

【主な支援策】
(1)滋賀県市場化ステージ支援事業補助金

(2)政府系金融機関による低利融資制度

(3)滋賀県の低利融資制度

(4)特許関係料金減免制度

(5)中小企業信用保険法の特例 (信用保証の別枠設定)

(6)中小企業投資育成株式会社法の特例
 

承認の手続き

申請書の作成

各地域にある支援センター、商工会議所・商工会または経営革新等認定支援機関等にてアドバイスをおこなっておりますので、ご活用ください。金融機関での資金調達をお考えの場合は、事前に各金融機関と協議しておかれることをお勧めします。

申請書の提出

中小企業支援課(活性化推進係)に提出してください。

経営革新計画承認審査会

申請内容について、プレゼンテーションを行っていただきます。

結果を通知

承認、不承認とも文書でお知らせいたします。

承認の状況

平成28年3月末までに全国で63,213件が承認されており、滋賀県では747件を承認しています。業種別には、新商品開発などに取り組む製造業を始め、新たなサービスを提供する小売業・サービス業、運輸業など、様々な業種に広がっています。

経営革新計画承認審査会の次回開催について

  • 開催予定日:平成28年9月14日(水曜日)予定
  • 場所:滋賀県大津合同庁舎6階6-B会議室(予定)
  • 申請書の提出期限:平成28年8月10日(水曜日)必着

  • 申請書の提出期限までに中小企業支援課担当者と面談を行い、計画内容や申請書の記載内容等の確認を必ず行ってください。そのため、計画内容や申請書が概ねできた段階で、当課担当者へ連絡し、面談日時の予約を行ってください。
  • 今年度の審査会は、残り2回(平成28年10月、および平成29年1月または2月)の開催予定です。次年度以降の補助金の申請や融資の申込みなどの支援措置をお考えの方は、早めの申請をお願いします。 

滋賀県内で経営革新に取り組んでいる事業者の皆さんを紹介します!

滋賀県経営革新計画承認企業情報

 

各種資料のダウンロード

 承認の手引き(PDF:446KB)

日本標準産業分類(外部サイトへリンク) ← 別表1の「業種」を記載する際に参照して下さい。 

承認申請書(エクセル:160KB)

関連情報

補助金(滋賀県市場化ステージ支援事業補助金)の案内


中小企業庁の案内

 

お問い合わせ先

所属名:滋賀県商工観光労働部中小企業支援課活性化推進係
電話:077-528-3733
ファックス:077-528-4871
メール:fb00@pref.shiga.lg.jp

 

 

 

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