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更新日:2014年2月12日

平成21年度滋賀県県政経営の基本方針について

県では、昨年度策定しました基本構想、新しい行政改革の方針、財政構造改革プログラムを踏まえ県政経営を行っているところであります。

平成21年度の県政経営に当たっては、現在の厳しい財政状況等を認識し、着実かつ徹底して行財政改革に取り組むとともに、基本構想の実現を目指し、中長期的な観点から施策を戦略的に推進していくため、「平成21年度滋賀県県政経営の基本方針」を定め、施策の構築や予算の編成を進めてまいります。

 

平成21年度滋賀県県政経営の基本方針

 1未来を拓く共生社会の実現に向けて

(1)基本構想への戦略的な取り組み

平成21年度は、「基本構想」のスタートから実質2年目に当たり、諸施策を確実に実施し基本構想の目標達成に向けた足場を築く大変重要な年である。

本県は、毎年度巨額の財源不足が見込まれるという、かつて経験したことのない危機的な状況に直面しているが、こうした中にあっても、将来を見据えて、基本構想に掲げた「未来を拓く共生社会」の実現に向けて、直面する様々な課題に的確に対応し、特に必要となる施策について戦略的に取り組むこととする。

 

(2)行政改革の一層の取り組み

今後も県が責任をもって果たすべき役割を将来にわたって担っていくため、県域のあるべき姿や県の政策等の方向性を示す「基本構想」を踏まえ、平成20年3月に「新しい行政改革の方針」を策定したところであるが、今後さらに深刻な厳しい財政状況が見込まれることから、平成21年度においても、「新しい行政改革の方針」に掲げる項目を中心として、行政改革に着実かつ徹底して取り組んでいくこととする。

 

(3)長期の財政収支見通しを踏まえた財政構造のさらなる見直しの必要性

昨年度において、平成20年度から平成22年度までの財政収支見通しを試算したところ、毎年400億円を超える財源不足が見込まれたことから、財政再建団体への転落を回避しなければならないという強い危機感のもと「滋賀県財政構造改革プログラム」を策定し、収支改善に向けた具体的な取り組みを進めるとともに、本年7月には長期の「財政収支見通し」を策定し、公表したところである。

今後、財政構造改革プログラムには反映されていない造林公社問題への対応を含め、長期にわたる多額の財政負担が見込まれることから、財政構造改革プログラムに掲げる収支改善への取り組みを着実に実施するとともに、歳入歳出全般にわたってさらに一層の見直しに取り組んでいくこととする。

   

(4)県政経営の視点

大変厳しい状況の中での県政経営に当たっては、県民の皆さんの理解と協力が不可欠である。このため、見える県政の推進や県民との協働の推進を図るとともに、地域主権の自治の確立を目指すこととする。

1.見える県政の推進

県政を県民の生活の視点に立ったメリハリのあるものとするため、政策の方向性や重点化に当たっての方針やルールを示すとともに、施策構築や予算編成の検討過程の透明性をさらに高めることが求められる。県民の視点に立ち、よりわかりやすい県政情報の提供に努めるとともに、幅広く県民に意見を求め、ニーズに対応した施策構築を目指すこととする。

2.協働の推進

社会的な課題が多様化する中において、様々な場面で多様な主体との協働が必要不可欠である。

これまで、公共的なサービスは専ら行政が提供するという考え方や方法が一般的とされてきたが、複雑化する行政課題や多様化する県民ニーズ等に的確かつ柔軟に対応するために、県民の個々の力が活かされた、ともに支え合う真の協働型県政への転換が必要である。施策構築に当たっては、常に協働の視点をもって行うこととする。

3.地域主権の自治の確立

地域のことは地域自らが考え解決していく地域主権の自治の確立を目指し、分権型社会にふさわしい施策の推進や仕組みづくりに果敢に取り組み、住民の信頼と希望を寄せる地方政府の実現と誇りと愛着を抱ける地域社会の構築を目指すこととする。

 

2基本構想の戦略的な取り組み

一段と厳しい財政状況が予測されるため、県民ニーズや緊急度などを勘案し、特に優先すべき施策を選択し、手法の見直し等も行った上で、財源を集中させる、いわばメリハリのある施策展開が必要となっている。

そこで、各地で頻発する自然災害の状況などを踏まえ、「生命(いのち)」を守る政策やそれを守り育て、次世代につなげることなどに重点を置くこととし、平成21年度においては下記の通り重点テーマを設定し、基本構想の実現に戦略的に取り組むこととする。

 1.県民の「生命(いのち)」を守るために

・保健医療・福祉提供体制の整備

  ・人を守る、地域を守る災害に強い安全な県土づくり

2.社会で子育てを支え、子どもの生きる力を育むために

・地域が関わる子育て、子育ちの環境づくり

・自然、文化・芸術等地域資源を活用した教育・体験活動の推進

3.琵琶湖の保全と脱温暖化対策のために

 ・琵琶湖の水環境および生態系の保全と再生に向けた取り組みの推進

 ・脱温暖化に向けた取り組みの推進

4.滋賀の特性を活かした産業の育成のために

 ・新しいモノづくり県を目指した事業の創出支援

 ・環境関連産業の創出・育成・集積

  

3行財政改革の着実な推進

(1)行政改革の一層の取り組み

持続的で安定した経営体への転換を図るため、「新しい行政改革の方針」に掲げる取り組みを強い意志とスピード感をもって徹底して推進することとし、特に、平成21年度においては、下記の項目について重点的に取り組むものとする。

1.県の役割に基づく施策の厳選と組織のスリム化

県が本来担うべき役割に照らし、施策や事業の内容を厳選すること等により、定数削減や振興局の見直しを着実に実施するとともに、試験研究機関や県立学校のあり方検討の前倒し、公の施設の抜本的見直し等により、組織の一層のスリム化に努め、機動性の高い県庁を目指す。

2.施策構築過程の透明化

政策や施策を県民にわかりやすく公表することにより、県民等の意見を広く求めるとともに、施策構築や予算編成過程においても、重点化方針や調整・検討経過について、透明性の高い県政を目指す。

3.多様な主体との連携による公共サービスの転換

県が専ら担ってきた公共サービスについて、「協働提案制度」や「滋賀県版市場化テスト」の導入等、NPOや企業、県民等の多様な主体と連携した手法への思い切った転換を図ることにより、サービスの品質や柔軟性、効率性を高める。

4.一層の歳入確保と県有財産の点検・活用促進

収入未済額縮減のための取り組みを一層強化するとともに、県有資産等を活かした、広告事業やネーミングライツ等、戦略的な取り組みにより一層の歳入確保に努める。また、遊休地や福利厚生施設等の県有財産について、利用の現況や今後の見通しについて総点検し、積極的な利活用の促進を図る。

 

 (2)財政構造のさらなる見直しへの取り組み

今後も長期にわたって巨額の財源不足が見込まれる中で、全庁挙げて財源不足額の縮減に取り組むとともに、今後とも持続可能な形で施策を構築することが不可欠である。

   このため、「制度の骨組みを安定的に守り存続させる」という観点や「県として果たすべき役割を見極める」という観点から、直ちに取り組むものと中長期的に取り組むものの両面からのより一層の見直しを行うこととする。

具体的な見直し項目については別途見直し方針を定める。

 

4平成21年度予算における「見える化」的予算編成の実施

平成21年度の予算編成においては、昨年度に策定した「滋賀県財政構造改革プログラム」に着実に取り組む一方、本年7月に公表した長期の「財政収支見通し」を踏まえて、「滋賀県基本構想」に掲げる施策の実現に戦略的に取り組むため、創意工夫とメリハリのある予算編成を行う。

また、造林公社問題への対応等、財政構造改革プログラムの策定時に、その影響度を事前に見積もることができなかった課題について、今後、さらなる財政負担が想定されることから、基本構想の戦略的実現のために、より一層の「選択と集中」の徹底を図る。

予算見積に当たっては、2に掲げる重点テーマに沿って取り組む具体的施策については、政策課題協議を経て、「重点政策経費」として、所要の予算額を要求できるものとし、重点テーマに沿ったもの以外は、「財政構造改革プログラム」において見込んだ範囲内で経費の予算見積を行う。

その際、当該経費を政策判断のない「一般行政経費」と一定の判断の余地のある「政策経費」に区分し、「一般行政経費」については決められた枠の中で各部局が責任をもって予算額を見積もることとする。

「重点政策経費」と「政策経費」に係る施策については、歳入全体の状況や庁内全体の優先度を十分に検討し、決定するものとする。

 

5次世代のための責任ある課題解決

 この滋賀の地において、将来も、安心して暮らせる社会を築くには、直面する諸課題について、今の世代において責任のある解決方向を見出し、着実に取り組む必要がある。

このため、社会経済情勢の変化や地方分権改革の動向などを踏まえ、解決に際して、制度や仕組みの大幅な変更が必要な課題や多額の経費負担が生じる可能性の高い課題など、将来に大きな影響のある課題については、次世代に負担を持ち越さないよう、計画的かつ積極的に取り組むこととする。

 

 

  

 

 

お問い合わせ

滋賀県総合政策部企画調整課 

電話番号:077-528-3311

ファックス番号:077-528-4830

メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp