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更新日:2017年9月20日

滋賀県ナイスハート物品購入制度

  障害のある方々の安定的な就労を目指して、県が取り組んでいる「滋賀県ナイスハート物品購入制度」にご理解いただき、登録されている事業者(平成29年4月20日現在) 

  • (株)ウチダビジネスソリューションズ  (大津市)
  • (株)ヒコハン  (彦根市)
  • (株)スマイ印刷工業  (栗東市)
  • (株)シミズ事務機  (大津市)
  • (有)アニテック  (大津市)
  • 電気硝子ユニバーサポート(株)  (大津市)
  • (株)エスサーフ  (大津市)
  • 宮川印刷(株)  (大津市)
  • (有)奎文堂  (大津市)
  • 川瀬産商(株)  (長浜市)
  • (株)タケノウチ  (大津市)
  • (株)光ビルサービス  (草津市)
  • (株)シガMEC  (栗東市)
  • ライフ(株)  (大津市)
  • (株)湖睦電機  (栗東市)                                                           
  • 社会福祉法人メイプル(草津市)
  • (株)びわこビジネスサービス(大津市)
  • アオキテクノ(株)(守山市)
  • グリーン近江農業協同組合(東近江市)
  • 上西産業(株)(甲賀市)
  • 滋賀センコー運輸整備(株)(草津市)
  • (株)成功産業(彦根市)    
  • (株)ナショナルメンテナンス (彦根市)                                      計 23 者  (名簿掲載順)

(参考)  平成28年度の契約実績

           10,227,063円  

1   制度の概要

   滋賀県では、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(以下「障害者優先調達推進法」という。)第10条第2項の規定を踏まえ、県内の障害者の雇用および福祉的就労の促進を図ることを目的に、県が発注する物品の購入や役務の提供に係る契約(以下「物品等に係る契約」という。)において、積極的に障害者を雇用している事業者(以下「障害者雇用促進事業者等」という。)や福祉的就労の取組を行っている障害者支援施設・障害福祉サービス事業所等(以下「障害者支援施設等」という。)から、優先的に調達を行う「滋賀県ナイスハート物品購入制度」を実施しています。

       滋賀県ナイスハート物品購入実施要綱(PDF:113KB) 

       滋賀県ナイスハート物品購入制度の概要(PDF:75KB) 

2   優先調達の対象となる事業者等の要件

  (1)障害者雇用促進事業者等

障害者雇用促進事業者

   次に掲げる要件をすべて満たす方で、申請により障害者雇用促進事業者の登録を受けた方をいいます。

  1. 「滋賀県物品等に係る競争入札参加資格者名簿」に登録されていること。
  2. 滋賀県内に本店、支店または営業所等を有すること。

         (滋賀県外に本店を有する事業者は、滋賀県内の営業所等に滋賀県との取引の権限を委任していること。)

      3.  2のうち会社および個人にあっては、中小企業者であること。

      4.  滋賀県内の本店、支店、営業所等において、障害者雇用率が2.0%以上であること。

特例子会社等

   次に掲げる要件をすべて満たす方で、申請により特例子会社等の登録を受けた方をいいます。

      1.   「滋賀県物品等に係る競争入札参加資格者名簿」に登録されていること。

      2.   障害者優先調達推進法第2条第2項第3号の規定に基づき同法施行令第1条に規定する事業所

          (いわゆる特例子会社または重度障害者多数雇用事業所)であって、滋賀県内に所在するものであること。

  (2)障害者支援施設等  

   滋賀県内の次の施設をいいます。

  1. 障害者支援施設 
  2. 地域活動支援センター
  3. 障害福祉サービス事業(生活介護、就労移行支援または就労継続支援の事業)を行う施設
  4. 在宅就業障害者
  5. 在宅就業支援団体
  6. 社会的事業所
  7. 滋賀型地域活動支援センター

3  優先調達の実施内容

   滋賀県が発注する物品等に係る契約(建設工事に係るものを除く。)において、次の優先調達を行います。

  (1)障害者雇用促進事業者等 

   障害者の雇用促進を図るために、障害者雇用促進事業者等登録名簿に登録されている事業者を対象に入札等を実施し、同事業者から優先的に物品等の調達を行います。    

  障害者雇用促進事業者等登録名簿(PDF:84KB)

  (2)障害者支援施設等

   障害のある方々の就労による収入の向上を図るために、障害者支援施設等を対象に見積の依頼を行い、同施設等から優先的に物品等の調達を行います。

       障害福祉施設等における製品・サービスリスト(障害者優先調達推進法紹介ページへ移動します)

      ※リストが見られない場合は、「最新の情報に更新」ボタンを押した後、再度リストを開いてください。

4  優先調達の対象となる事業者等の登録手続について    

  (1)障害者雇用促進事業者等

   障害者雇用促進事業者等の登録を受けようとする方は、次の書類を提出してください。

登録申請手続

登録申請に必要な書類
     障害者雇用促進事業者および重度障害者多数雇用事業所
  1. 障害者雇用促進事業者等登録申請書(様式第1号) (エクセル:48KB)
  2. 障害者雇用状況計算書(様式第2号) (エクセル:36KB)

     ※   障害者雇用促進事業者等登録申請書および障害者雇用状況計算書 記入要領(PDF:150KB)

     特例子会社

     1.   障害者雇用促進事業者等登録申請書(様式第1号)(エクセル:48KB)

登録申請書の提出先

      郵便番号520-8577   滋賀県大津市京町四丁目1番1号

      滋賀県会計管理局管理課  エコオフィス係

申請受付時間

      随時、受付を行います。

      受付時間は、午前8時30分から12時、午後1時から5時15分まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)です。

登録申請に対する結果通知等

登録申請に対する結果通知

      申請書の審査を行い、適格と認めた場合は、登録を行うとともに、結果通知書を送付します。

      なお、不適格となった場合は、理由を付してその旨を通知します。

登録の有効期間

      障害者雇用促進事業者等の登録の有効期間は、「滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿」 の登録有効期間が終了する日までです。

登録後の変更届の提出

      障害者雇用促進事業者等名簿に登録後、申請内容等に変更があった場合は、遅滞なく、「障害者雇用促進事業者等登録変更届書」を提出してください。

         障害者雇用促進事業者等登録変更届出書(様式第4号)(エクセル:36KB)

  (2)障害者支援施設等   

   登録申請の必要はありません。

   県との取引を希望される障害者支援施設等の方は、県(障害福祉課)まで、取扱いができる物品等の情報の提供をお願いします。 

5  障害者支援施設等に対する発注のお願い

   障害のある方々が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要です。滋賀県内の障害者支援施設等では、次の「障害福祉施設等における製品・サービスリスト」に掲載した製品やサービスを提供しています。障害者支援施設等の受注の機会の増大を図るため、リストをご覧いただき、同施設等に対する発注に皆さんのご協力をお願いします。

      障害福祉施設等における製品・サービスリスト(エクセル:329KB)

      ※リストが見られない場合は、「最新の情報に更新」ボタンを押した後、再度リストを開いてください。

6  問い合わせ先

  (1)滋賀県ナイスハート物品購入制度に関する問い合わせ

       滋賀県会計管理局管理課  エコオフィス係

       Tel  077-528-4314       Fax  077-528-4920

       E-mail   ka10@pref.shiga.lg.jp

  (2)障害者支援施設・障害福祉サービス事業所等に関する問い合わせ

       滋賀県健康福祉部障害福祉課  社会活動係

       Tel  077-528-3542       Fax  077-528-4853

       E-mail   ec00@pref.shiga.lg.jp

  (3)障害者雇用に関する問い合わせ 

       滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課  就業支援係

       Tel  077-528-3758      Fax  077-528-4873

       E-mail   fe00@pref.shiga.lg.jp

 

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お問い合わせ

滋賀県会計管理局管理課 

電話番号:077-528-4314

ファックス番号:077-528-4920

メールアドレス:ka00@pref.shiga.lg.jp