滋賀県では、介護事業所においてソフトウェア、タブレット端末等のICTの導入支援を行うことにより、介護記録、情報共有、報酬請求等の業務の効率化を図り、介護従事者の負担軽減による雇用環境の改善、離職防止および定着促進に資することを目的に、導入費用の一部について補助金を交付します。
※手続きの流れは、追加募集(12/26募集開始)の事業者向けの内容となっています。
※再追加募集(1/31募集開始)の場合、手続きの流れ等は同様ですが、以下の手続きの時期の目安が変更となります。
2月下旬~【県】審査・採否の決定(交付の内示通知)
3月上旬~【県】交付決定・通知
実績報告書は、補助事業完了後、以下の期日までに提出してください。
●補助金の支払時期:令和6年2~3月/実績報告書の提出時期:随時~令和6年2月29日※当日消印有効
●補助金の支払時期:令和6年4~5月/実績報告書の提出時期:令和6年4月1日~4月10日※当日消印有効
なお、令和6年4~5月に補助金支払を受ける事業者は、「別紙様式(繰越理由書)」も併せて提出してください。
詳細が決まり次第、別途お知らせします。
詳細が決まり次第、別途お知らせします。
令和2年度以前に補助を受けた事業者が使用する様式です。
(令和3年度以降は、消費税を補助対象外としています。)
締切:令和6年2月13日(火)※当日消印有効
※応募意思表示をされた事業者は、締切までに事前協議書を提出してください。
※先着順ではありません。要件を満たす協議書が予算額を超えた場合は、県が定める優先基準に基づき選考します。
(書類不備等により、要件の確認ができない場合、優先順位が下がることがあります。
くれぐれも不備や誤りが無いよう、確認の上、御提出ください。)
【よくある書類不備等】
・補助基本額の千円未満切り捨てがされていない。【別紙1】
・LIFEの利用(予定)が確認できない。【別紙2】
・SECURITY ACTION自己宣言が”事業所単位(事業所代表者)”の宣言になっていない。
(法人名義での自己宣言は受付けられません。事業所名義または事業所代表者個人名義での自己宣言としてください。)【添付書類】
・「参考様式1」や「参考様式2」の添付が漏れている。【添付書類】