滋賀県国土強靱化地域計画～災害に強くしなやかな滋賀の「県土」と「県民生活」の実現計画～

令和6年3月、滋賀県国土強靱化地域計画（令和2年度～6年度）の別紙2 個別・横断的施策分野別重要業績指標（KPI）一覧および別紙3 施策分野別事業一覧を変更しました。

令和5年3月、滋賀県国土強靱化地域計画（令和2年度～6年度）の別紙2 個別・横断的施策分野別重要業績指標（KPI）一覧および別紙3 施策分野別事業一覧を変更しました。

令和4年2月、滋賀県国土強靱化地域計画（令和2年度～6年度）の別紙3 施策分野別事業一覧を変更しました。

令和3年6月、滋賀県国土強靱化地域計画（令和2年度～6年度）の別紙2 個別・横断的施策分野別重要業績指標（KPI）一覧を変更しました。

令和3年1月、滋賀県国土強靱化地域計画（令和2年度～6年度）の別紙3 施策分野別事業一覧を変更しました。

令和2年6月、滋賀県国土強靱化地域計画（令和2年度～6年度）を以下のとおり策定しました。

令和2年3月13日から4月13日までの間、滋賀県民政策コメント制度に関する要綱に基づき、滋賀県国土強靱化地域計画（改定版）原案についての意見等募集を行った結果、6名（団体等含む）の方から37件の意見等が寄せられました。
これらの意見等について、内容ごとに整理し、それらに対する考え方を以下に公表します。
なお、取りまとめにあたり、提出された意見等の一部は、その趣旨を損なわない範囲で内容を要約したものとなっています。

原案に対する意見・情報の募集については、こちらをご覧ください。

東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、事前防災および減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施すること等を理念とする「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が平成25年12月に公布・施行され、平成26年6月に国において、国土強靱化基本計画が策定されました。
基本法第13条において「都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画」を定めることができるとされており、本県も基本法の理念に賛同し、「滋賀県国土強靱地域計画～強くしなやかな滋賀の県土と県民生活実現計画 ～ 」を以下のとおり策定しました。
また、令和2年2月に施策分野別事業一覧を添付し、改正しました。

実施状況

平成28年7月4日から8月4日までの間、滋賀県民政策コメント制度に関する要綱に基づき、滋賀県国土強靱化地域計画（原案）についての意見等募集を行った結果、7名（団体等含む）の方から21件の意見等が寄せられました。
これらの意見等について、内容ごとに整理し、それらに対する考え方を以下に公表します。
なお、取りまとめにあたり、提出された意見等の一部は、その趣旨を損なわない範囲で内容を要約したものとなっています。