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ホーム > 県政情報 > 広報 > 県政eしんぶん(報道資料) > 2017年12月1日号 > 滋賀県新商品の生産等による新事業分野開拓者認定制度(滋賀県新商品等パイオニア認定制度)認定対象者の募集について

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県政eしんぶん報道資料

公開日:2017年12月1日

滋賀県新商品の生産等による新事業分野開拓者認定制度(滋賀県新商品等パイオニア認定制度)認定対象者の募集について

 平成16年11月に地方自治法施行令の一部が改正され、「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者」として知事の認定を受けたベンチャー・中小企業等が、新商品として生産する物品については、一定の手続きのもと、随意契約ができるとの規定が追加されました。

 県では平成17年に、「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者」としてベンチャー・中小企業等を認定するための基準等を作成しました。また平成27年には、地方自治法施行令の一部が改正され、「新役務の提供」についても認定の対象とされたことから、今回、「滋賀県新商品の生産等による新事業分野開拓者認定制度(滋賀県新商品等パイオニア認定制度)」として、新商品等を募集・認定しようというものです。

募集内容

1 対象となる方

 次のいずれにも該当する方を対象とします。

(1)県内に主たる事業所を有する中小企業、企業組合、協同組合等の方(中小企業等経営強化法第2条第1項の各号に規定)

(2)新商品の生産または新役務の提供により新たな事業分野の開拓を実施しようとする方

2 対象となる商品・役務

 次のいずれにも適合する商品・役務を対象とします。

(1)既存の商品・役務とは別個の範疇に属するもの、または既存の商品・役務と同一の範疇に属するものであっても著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属するもの

(2)事業活動にかかる技術の高度化もしくは経営の能率の向上または住民生活の利便の増進に寄与するもの

(3)県での使用が見込まれるもの(但し、医薬品等の除外品あり)

※本制度は、発売から5年以内の商品・役務を対象としています。

3 認定方法

新事業分野開拓者認定審査会において認定の可否について審査を行い、審査会の結果をふまえ知事が認定を行います。

4 認定期間

  認定の有効期間は、認定した日から起算して2年間となります。

5 募集期間

 平成29年11月30日(木曜日)から平成30年1月19日(金曜日)まで

6 申請書類

(1)新商品生産等による新事業分野開拓者認定申請書(所定の様式になります。)

(2)登記事項証明書(写し)

※法人のみ提出してください。なお、提出時に発行後3ヶ月を経過していないものに限ります。

(3)直近2年分の財務諸表(貸借対照表および損益計算書)

※これらの書類がない場合にあっては、最近1年間の事業内容等の概要を記載した書類。

(4)県税の納税証明書(滞納のないことを証するもの)

(5)暴力団に該当しない旨の誓約書

(6)役員名簿(法人または団体の場合)

(7)新商品・新役務に関するパンフレットまたは写真

7 申請方法および提出・問い合わせ先

(1)申請方法

 募集期間内に、申請書類を持参もしくは郵送(募集期間内必着)で提出して下さい。

(2)提出・問い合わせ先

 滋賀県商工観光労働部中小企業支援課 活性化推進係

 〒520-8577 滋賀県大津市京町4-1-1 滋賀県庁東館 3階

 電話:077-528-3733

 FAX:077-528-4871

 メール:fb00@pref.shiga.lg.jp

 URL:http://www.pref.shiga.lg.jp/f/shokokanko/pioneer/index.html

認定による効果

 本制度において認定を受けると、「新商品生産等による新事業分野開拓者」として、生産する新商品や提供する新役務とともに県ホームページ等で公表され、PR効果が期待できます。また、県で当該新商品等を購入する際、通常の入札制度によらない随意契約による購入が可能となります。

 また、平成25年度からは、認定した商品等に対して県がトライアル発注を行う事業を実施しています。

※ただし、認定自体が、新商品等の随意契約による購入やトライアル発注を約束するものではありません。

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部中小企業支援課 

電話番号:077-528-3733

ファックス番号:077-528-4871

メールアドレス:fb00@pref.shiga.lg.jp