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ホーム > 県政情報 > 広報 > 県政eしんぶん(報道資料) > 2018年10月15日号 > 平成30年度滋賀県産業廃棄物減量化支援事業の二次募集について

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県政eしんぶん報道資料

公開日:2018年10月15日

平成30年度滋賀県産業廃棄物減量化支援事業の二次募集について

 滋賀県では、民間事業者による産業廃棄物の発生抑制・資源化を推進することを目的に、滋賀県産業廃棄物減量化支援事業として「研究開発事業」、「施設整備事業」および「販路開拓事業」を実施しております。このたび、補助対象事業の二次募集を下記のとおり実施しますのでお知らせします。
 なお、当該補助事業は、交付決定日以降に事業を開始(注文等)し、平成31年3月20日までに完了する必要があります。 

事業概要

 1 研究開発事業

【1】補助対象者

 (1)県内に事業所を置く産業廃棄物の排出事業者、処理業者または再生品製造業者

 (2)構成員の2分の1以上が(1)の県内事業者で構成される法人格を有する団体

【2】補助対象事業

 (1)産業廃棄物の発生抑制および資源化を目的とする技術の研究開発

 (2)産業廃棄物および産業廃棄物の再生品を使用する製品の研究開発

 (3)産業廃棄物の資源化を目的とするシステム構築の研究開発
(産業廃棄物を原料・燃料等として利用または処理できる事業所へ効率的に輸送するシステムまたはより効率的・低コストで資源化するシステムを構築するための研究開発)

【3】1事業当たりの補助額

 補助率は補助対象経費の2分の1以内で、100万円以上500万円以下とします。

※予算の都合により、補助額は申請額を下回る場合があります。

2 施設整備事業

【1】補助対象者

 (1)県内に事業所を置く産業廃棄物の排出事業者

 (2)構成員の2分の1以上が(1)の県内事業者で構成される法人格を有する団体

【2】補助対象事業

 次に掲げる要件を満たす施設の整備

 (1)滋賀県内において、自らの産業活動に伴い排出する産業廃棄物の発生抑制または資源化の施設設備を整備し、活用するものであること。

 (2)産業廃棄物の発生抑制や資源化の効果が高いと認められること。

 (3)公害発生の防止のための対策が講じられるとともに、当該施設整備に係る関係法令を遵守していること。
(※他者が排出する産業廃棄物の資源化の施設設備は補助対象としていません。)

【3】1事業当たりの補助額

事業の区分

補助率

補助額

施設整備事業

補助対象経費の10分の1以内

1施設設備につき

50万円以上1000万円以下

備考

施設整備事業のうち中小企業基本法(昭和38年法律第154号)で定められている中小企業者または構成員の2分の1以上が県内中小企業者で構成される法人格を有する団体が実施するものであって、国等の補助制度の対象事業として採択されていないものは補助対象経費の3分の1以内とする。

 

 

 

 

 

 

 

※予算の都合により、補助額は申請額を下回る場合があります。

【4】留意事項

当該施設が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」第7条に規定する施設に該当する場合には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第15条第1項に定める許可を取得するなど、事業の実施に必要な諸手続や工事等が期限内に完了できるかどうか、十分検討していただく必要があります。

3  販路開拓事業

【1】 補助対象者

 (1)滋賀県産業廃棄物減量化支援事業により開発もしくは改良された製品、滋賀県リサイクル認定製品の製造事業者

 (2) 構成員の2分の1以上が(1)の事業者で構成される法人格を有する団体

 【2】 補助対象事業

(1)研究開発事業もしくは施設整備事業で採択された事業において開発されたリサイクル製品の販路開拓を図り、産業廃棄物の発生抑制や資源化に寄与する事業

(2)滋賀県リサイクル認定製品の販路開拓を図り、産業廃棄物の発生抑制や資源化に寄与する事業

 【3】 1事業当たりの補助率・補助額

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、10万円以上50万円以下とします。

※予算の都合により、補助額は申請額を下回る場合があります。 

受付期間

平成30年10月15日(月曜日)~平成30年11月9日(金曜日) 土日・祝日を除く 

 受付時間 : 9時00分~17時00分 

来庁日時を事前に連絡・確認の上、提出書類を直接お持ちください。

提出書類の郵送・宅配便等による受付はいたしませんので、ご注意ください。

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課 

電話番号:077-528-3472

ファックス番号:077-528-4845

メールアドレス:df00@pref.shiga.lg.jp