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ホーム > 県政情報 > 広報 > 県政eしんぶん(報道資料) > 2017年3月17日号 > 平成28年度 滋賀県低炭素社会づくり賞(低炭素化事業部門および事業者行動計画書制度部門)表彰式の開催について

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県政eしんぶん報道資料

公開日:2017年3月17日

平成28年度 滋賀県低炭素社会づくり賞(低炭素化事業部門および事業者行動計画書制度部門)表彰式の開催について

    滋賀県では、低炭素社会づくりに関する特に優れた取組を行った事業者を「滋賀県低炭素社会づくり賞」により表彰しています。

    この度、温室効果ガス排出削減に貢献する製品やサービスを生み出す優れた事業活動を表彰する「低炭素化事業部門」、および滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例に基づく事業者行動計画を提出している事業者のうち、温室効果ガスの排出削減に特に積極的に取り組んでいる事業所を表彰する「事業者行動計画書制度部門」について、表彰式を下記のとおり行います。

1   表彰式

日時:   平成29年3月23日(木曜日)   13時10分~13時40分

場所:   コラボしが21  3階大会議室(大津市打出浜2番1号)

※同日、13時50分から第3回エコ・エコノミー推進セミナー(PDF:2,787KB)(公益財団法人淡海環境保全財団主催)が開催されます

2   受賞事業所

(50音順、敬称略)

<低炭素化事業部門>

    株式会社井之商(大津市)
    北村工務店匠堂(米原市)
    株式会社ひらつか建築(多賀町)
    山室木材工業株式会社(米原市) 

<事業者行動計画書制度部門>

    ダイハツ工業株式会社 滋賀(竜王)工場(竜王町)
    TBカワシマ株式会社(愛荘町)
    トヨタ紡織滋賀株式会社(甲賀市)
    株式会社日立建機ティエラ 生産本部(甲賀市)

 

※各部門受賞事業所の取組実績はこちらをご参照下さい。
   ・低炭素化事業部門(PDF:164KB)
   ・事業者行動計画書制度部門(PDF:190KB)

 

3   両部門の概要

<低炭素化事業部門>

(1)   表彰の対象
   県内に事業所等を有する事業者が取り組む、温室効果ガス排出削減に貢献する製品・サービスを生み出す県内で行われる事業活動

(2)   選考方法
   庁内に設置した審査会において、各事業者からの応募内容ならびに県および公益財団法人淡海環境保全財団が実施した調査結果を参考に、以下の評価基準により審査を行い、表彰対象者を選定しました。

1.削減効果

社会における温室効果ガス排出量の削減見込みについての評価

2.未来志向性

貨幣換算され難い地球温暖化や生物多様性喪失によるリスクへの対応や理想の社会に向けた行動などの未来志向を持って行われているのかについての評価

3.経済性

事業活動の採算性についての評価

4.汎用性

広く普及できる可能性があるかについての評価

5.新規性

他にない挑戦的な事業や取組であるかどうかについての評価

6.副次的便益

低炭素化のみならず、他の社会ニーズにも応える効果があるかどうかについての評価

7.滋賀らしさ

事業活動の滋賀らしさについての評価

 

(3)   その他
・「低炭素化事業部門」は、経済界と滋賀県で取り組んできた滋賀エコ・エコノミープロジェクトにおける表彰制度、「しが低炭素リーダー賞」の一部を引継ぎ、平成26年度から実施しています。
・受賞者には、公益財団法人淡海環境保全財団から副賞(1事業者あたり50万円)が贈呈されます。

 <事業者行動計画書制度部門>

(1)    表彰の対象
  
事業者行動計画書制度において、事業者行動計画書および報告書を提出した者のうち、事業活動における自社の温室効果ガス排出量の削減に関して他の事業者の模範となる特に優れた取組を行っている事業者 

(2)   選考方法
  
庁内に設置した審査会において、各事業者からの応募内容、提出のあった事業者行動計画書および事業者行動報告書ならびに県が実施した聞き取り調査結果に基づき、大学や経済界の有識者の助言を得ながら、以下の評価基準により審査を行い、表彰対象者を選定しました。

1)   温室効果ガスの排出量の削減状況。

2)    温室効果ガスの排出量の削減のために次の視点で実施した取組の内容。

1.   自らの創意工夫

所有する設備の管理についてメーカー等の他者に任せることなく、自ら創意工夫を凝らしているかについての評価

2.   大きな課題に挑戦

改善しがたい大きな課題の解決に果敢に挑戦しているかについての評価

3.   組織的・全社的に実施

設備担当部署のみでなく、生産担当部署も含め、組織全体で取り組んでいるかについての評価

4.   日常的・継続的に実施

一時的ではなく、日常的・継続的に実施しているかについての評価

5.   削減効果

温室効果ガスまたはエネルギー使用量削減効果を把握または検証しているかについての評価

6.   汎用性

他の事業所の参考になる取組であるかについての評価


3)   省エネ製品等の開発・生産・普及などの事業活動を通じた他者への貢献内容。 

 

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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課 

電話番号:077-528-3493

ファックス番号:077-528-4844

メールアドレス:ondan@pref.shiga.lg.jp