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ホーム > 県政情報 > 広報 > 県政eしんぶん(報道資料) > 2018年8月16日号 > 県の附属機関における女性の登用状況について

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県政eしんぶん報道資料

公開日:2018年8月16日

県の附属機関における女性の登用状況について

県では、滋賀県男女共同参画推進条例および、「パートナーしがプラン2020~滋賀県男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画~」のもと、地域、働く場、行政など様々な分野における政策・方針決定過程への女性の参画促進に努めています。その中で、県は附属機関における女性の登用に率先して取り組むこととし、計画に目標値を定め、その取組状況について毎年公表しています。

1.調査対象

地方自治法第138条の4第3項に基づく、法律または条例の定めにより設置された調停、審査、諮問または調査のための機関

※平成28年度までは3月31日付時点で調査しており、調査時点で委員任期が満了している附属機関であっても、調査年度中に存在していたものについては、その最終状況をもとに集計していましたが、平成29年度からは調査時点(4月1日)において設置されている附属機関のみを集計しています。

 

2.結果概要

(1)附属機関の女性の登用状況

調査時点

機関数

委員数(うち女性委員)

女性委員の割合

平成30年4月1日

93機関

1,336人(507人)

37.9%

平成29年4月1日

88機関

1,298人(469人)

36.1%

平成27年度末

95機関

1,362人(471人)

34.6%

 

(2)女性登用の数値目標達成状況

調査時点

機関数

女性委員割合

40%達成

全体に占める女性委員割合40%達成機関の割合

平成30年4月1日

93機関

68機関

73.1%

平成29年4月1日

88機関

66機関

75.0%

平成27年度末

95機関

65機関

68.4%

 

3.女性の登用が困難な理由

・法令に基づき指定された職に女性が少ない。

・各種団体や業界の代表者、役員、構成メンバーに女性が少ない。

・分野によっては学識経験者(専門知識や資格・経験を持った人)に女性が少ない。

 

4.今後の取組

平成28年3月に「パートナーしがプラン2020~滋賀県男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画~」を策定し、県の附属機関の女性委員割合について、「平成32年度末40%」という目標を設定している。目標の達成に向け、引き続き定期的に状況を把握するとともに、特に今年度改選を行う機関について女性の参画促進に努める。

 

【女性登用促進に向けた方策】

  • 固定的な男女の役割分担意識の解消に向けた啓発・広報などにより、社会のあらゆる分野で、女性が指導的地位に就くことができる環境の整備を図る。
  • 職指定あて職の見直しや委員公募制の導入等、審議会等委員構成の見直しを行う。
  • 各種団体・業界関係者から委員の推薦を受ける場合に、可能な限り女性の推薦を得られるよう働きかけを行うなど、委員選任時に女性の登用促進を行う。
  • 活躍する女性の発掘・発信を行う。

 

 

 

 

 

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部女性活躍推進課 

電話番号:077-528-3771

ファックス番号:077-528-4807 

メールアドレス:fg00@pref.shiga.lg.jp