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ホーム > 県政情報 > 広報 > 県政eしんぶん(報道資料) > 2017年11月16日号 > 滋賀県情報公開審査会の答申(第110号)について

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県政eしんぶん報道資料

提供日:2017年11月16日

部局名:県民生活部

所属名:県民活動生活課

担当名:県民情報室

担当者名:大倉

内線:3121

電話:077-528-3121

メール:kenmin-j@pref.shiga.lg.jp

滋賀県情報公開審査会の答申(第110号)について

滋賀県情報公開審査会(会長平井 建志)は、滋賀県教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が行った公文書一部公開決定に対する審査請求について、滋賀県教育委員会(以下「実施機関」という。)から諮問を受けておりましたが、本日、実施機関に対して次のとおり答申しましたのでお知らせします。

1 諮問案件

「県立高等学校サッカー部体罰関係文書」の公文書一部公開決定に対する審査請求(諮問第142号)

2 審査会の結論

実施機関は、教育長が行った決定を取り消すべきである。

3 担当所属

教育委員会事務局教育総務課(TEL 077-528-4510)(裁決担当課)

教育委員会事務局教職員課(TEL 077-528-4532)(主務課所)

4 審査請求人

愛知県在住の男性

5 事案の概要(審査請求に係る主な部分)

(1)公開請求のあった公文書の内容

滋賀県立野洲高等学校サッカー部監督による体罰に関する文書(聞き取りの記録、報告書、てん末書、厳重文書訓告書および保護者への対応記録など)

(2)実施機関の決定

公文書一部公開決定(条例第6条第1号、第2号アおよび第6号エに該当するため)

(3)審査請求の趣旨

非公開部分を公開するとの裁決を求める。

6 審査会の判断の要旨 

(1)本件処分における理由付記について

当審査会において、本件処分に係る決定通知書を見分したところ、「公文書の公開をしない理由」は、「滋賀県情報公開条例第6条第1号、第2号アおよび第6号エに該当するため」との記載にとどまるものとなっていることが認められる。

条例第10条第3項においては、公開請求に係る公文書の一部または全部を公開しないときは、その理由を決定通知書に記載しなければならない旨を規定しているが、このように決定通知書にその理由を付記すべきとしているのは、非公開理由の有無について実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、非公開の理由を公開請求者に知らせることによって、その審査請求に便宜を与える趣旨である。

そして、要求される理由付記の程度については、こうした趣旨を踏まえて検討をすべきである。この点、平成4年12月10日の最高裁判所第一小法廷判決(平成4年(行ツ)第48号)によれば、「公文書の非開示決定通知書に付記すべき理由としては、開示請求者において、本条例(東京都公文書の開示等に関する条例)9条各号所定の非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず、単に非開示の根拠規定を示すだけでは、当該公文書の種類、性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として、本条例7条4項の要求する理由付記としては十分でないといわなければならない」とされている。

そこで、本件処分について検討するに、決定通知書における「公文書の公開をしない理由」は、単に、条例の該当条項を列挙しているものに過ぎず、公開請求者においては、具体的にどのような根拠によって、非公開情報に該当するものとされたのかを了知することは困難である。

さらに、本件においては、実際には、非公開部分毎に公開しない理由が異なるものであるにもかかわらず、全ての非公開部分について、包括的に「条例第6条第1号、第2号アおよび第6号エに該当するため」という理由が挙げられている。このような記載の方法によっては、もはや公開請求者において、どの非公開部分が条例第6条各号所定のどの非公開情報に該当するのかを理解することすら困難であると言え、当該理由付記は極めて不適切なものであると言わざるを得ない。

以上のことから、本件処分は、条例第10条第3項に規定する理由付記の要件を欠くものであり、取消しを免れないものと判断される。

なお、当審査会においては、理由付記が十分とは言えない場合であっても、その程度等を考慮し、実施機関における今後の適切な対応を求めるにとどめることもあるが、上記のとおり、本件処分については、理由付記の不備の程度が甚だしく、看過できないものであることを申し添える。

(2)付言

本件審査請求に係る調査審議においては、当審査会への諮問に当たって実施機関から、実際に審査請求人に交付された決定通知書とは異なるものが、本件処分に係る決定通知書の写しとして提出されていたことが明らかとなった。

このため、当審査会が、条例第23条第4項の規定に基づく調査を行ったところ、実施機関からは、「内部の協議用資料」として作成したものを誤って当審査会に提出したとする弁明が行われたところである。

当審査会が処分の妥当性を公正かつ的確に判断するためには、その前提として、真正な資料に基づき、当該処分に係る事実関係が正確に説明される必要があることは言うまでもなく、実施機関によって、当審査会の判断を誤らせかねない不正な文書が提出されることはあってはならず、極めて遺憾である。

実施機関は、本件で提出した「内部の協議用資料」とは、弁明書を作成した際の所属長協議に用いたものであるとするが、既に発出されている行政処分に係る通知文書を加工し、それをいかにも当該行政処分の通知文書であるかのように用いることは、一般には、想像し難いものである。当該実施機関に対しては、平成29年1月26日付け答申第96号においても、当審査会に対する正確かつ丁寧な説明に努めるよう強く求めていたところであるが、このような事態が繰り返されている。仮に、上記のような事務処理が日常的に実施機関において行われているものであるとすれば、今回のような事態は起こるべくして起こったと言うべきであり、本件を単なる個別事案におけるミスと見なすことは相当ではない。

実施機関においては、今後、改めて組織として、このような事態が続発している原因等を検証し、再発防止策を講じるとともに、各職員において情報公開制度等が適切に運用されるよう、これらの知識の研鑽に向けて積極的な取組が行われることを強く求める。

7 経過 

・平成29年1月16日 公文書公開請求

・平成29年1月31日 公文書一部公開決定

・平成29年3月6日 審査請求

・平成29年5月26日 情報公開審査会に諮問

・平成29年11月16日 答申

※審査会の審議経過は、答申の「審査会の経過」のとおりです。

※本件答申を受け、今後、実施機関が審査請求に対する裁決を行うこととなります。

8 審査会委員(平成29年11月16日現在) 

(五十音順)

氏 名

役職名等

備考

青山 知子

滋賀県商工会議所女性会連合会理事

 

井上  理砂子

元京都新聞論説委員

 

高木 啓子

公募委員

 

中山 茂樹

京都産業大学大学院法務研究科教授

 

平井 建志

弁護士

会長

山田 文

京都大学大学院法学研究科教授

 

横田 光平

同志社大学大学院司法研究科教授

会長代理 

 

お問い合わせ

滋賀県県民生活部県民活動生活課県民情報室

電話番号:077-528-3121

ファックス番号:077-528-4813

メールアドレス:kenmin-j@pref.shiga.lg.jp