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ホーム > 県政情報 > 広報 > 県政eしんぶん(報道資料) > 2017年11月16日号 > 滋賀県情報公開審査会の答申(第109号)について

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県政eしんぶん報道資料

提供日:2017年11月16日

部局名:県民生活部

所属名:県民活動生活課

担当名:県民情報室

担当者名:大倉

内線:3121

電話:077-528-3121

メール:kenmin-j@pref.shiga.lg.jp

滋賀県情報公開審査会の答申(第109号)について

滋賀県情報公開審査会(会長平井 建志)は、滋賀県知事(以下「実施機関」という。)が行った公文書一部公開決定に対する審査請求について、実施機関から諮問を受けておりましたが、本日、実施機関に対して次のとおり答申しましたのでお知らせします。

1 諮問案件

「大字中屋所有地に係る権利者会議通知書および不換地に伴う清算金に係る文書」の公文書一部公開決定に対する審査請求(諮問第138号)

2 審査会の結論

実施機関が、「権利者会議通知書(平成14年3月26日付け滋近振田二第98号)」および「県営土地改良事業西生来地区の換地処分に伴う清算金の支払い及び徴収について(平成15年7月14日付け滋近振田二第2706号)」を特定して行った決定は、妥当である。

3 担当所属

農政水産部耕地課(TEL 077-528-3946)(裁決担当課)

東近江農業農村振興事務所田園振興課(TEL 0748-22-7724)(主務課所)

4 審査請求人

近江八幡市在住の男性

5 事案の概要(審査請求に係る主な部分)

(1)公開請求のあった公文書の内容

大字中屋所有地に係る権利者会議通知書および不換地に伴う清算金に係る文書

(2)実施機関の決定

公文書一部公開決定

(3)審査請求の趣旨

公開された文書は、公開請求した文書ではないため、正当な権利者である大字中屋宛ての権利者会議通知書および清算金の送付等明細書の公開を求める。

6 審査会の判断の要旨 

(1)権利者会議通知書について(文書1)

審査請求人は、文書1が「大字中屋」宛てのものではないことから、改めて「大字中屋」宛ての権利者会議通知書の公開を求めているものと考えられる。

しかしながら、実施機関の説明によれば、本件公開請求に係る土地については、政令第2条第2項の規定によって、当該土地の属する自治体に帰属しているものであって、「大字中屋」が当該土地の権利者であったと判断すべき事情は見当たらない。

このことからすると、「大字中屋」宛ての権利者会議通知書は存在しないとする実施機関の主張に不自然、不合理な点は認められず、これを実施機関が保有しているものと判断すべき証拠等はない。

また、当審査会において見分したところ、文書1は、「大字中屋」宛てに発出されたものではないものの、公文書公開請求書の「請求する公文書の名称または内容」欄において記載された土地に係るものであると認められ、実施機関が、当該文書を対象公文書として特定したことは誤りであるとまでは言えない。

したがって、実施機関が本件公開請求に対して、文書1を特定して決定を行ったことは妥当であると認められる。

(2)換地処分に伴う清算金の支払または徴収に係る通知文書(文書2)

審査請求人は、文書2が「大字中屋」宛てのものではないことから、改めて「大字中屋」宛てに発出された換地処分に伴う清算金の支払または徴収に係る文書の公開を求めているものと考えられる。

しかしながら、法第89条の2第11項の規定により、実施機関が換地処分を行う場合、その換地処分に係る清算金については、実施機関が関係権利者との間で直接、支払または徴収するのに代えて、関係土地改良区との間で支払または徴収することができるとされており、実施機関においては、同項の規定に基づいて事務が行われていたものと認められる。すでに述べたとおり、「大字中屋」が本件換地処分に係る土地の権利者でないことからしても、「大字中屋」に係る清算金の支払または徴収に係る文書が存在しないことは当然であると言える。

これらのことからすると、「大字中屋」宛てに発出した清算金の支払または徴収に係る文書は存在しないとする実施機関の主張に、不自然、不合理な点は認められず、これを実施機関が保有しているものと判断すべき証拠等はない。

また、当審査会において見分したところ、本件通知文書においては、公文書公開請求書の「請求する公文書の名称または内容」欄において記載された土地に係る清算金の額等が具体的に記載されており、実施機関が、本件対象公文書を特定したことは誤りであるとまでは言えない。

したがって、実施機関が本件公開請求に対して、文書2を特定して決定を行ったことは妥当であると認められる。

7 経過 

・平成28年6月14日 公文書公開請求

・平成28年6月27日 公文書一部公開決定

・平成28年8月22日 審査請求

・平成28年10月31日 審査請求書の補正

・平成29年4月13日 情報公開審査会に諮問

・平成29年11月16日 答申

※審査会の審議経過は、答申の「審査会の経過」のとおりです。

※本件答申を受け、今後、実施機関が審査請求に対する裁決を行うこととなります。

8 審査会委員(平成29年11月16日現在) 

(五十音順)

氏 名

役職名等

備考

青山 知子

滋賀県商工会議所女性会連合会理事

 

井上  理砂子

元京都新聞論説委員

 

高木 啓子

公募委員

 

中山 茂樹

京都産業大学大学院法務研究科教授

 

平井 建志

弁護士

会長

山田 文

京都大学大学院法学研究科教授

 

横田 光平

同志社大学大学院司法研究科教授

会長代理 

 

お問い合わせ

滋賀県県民生活部県民活動生活課県民情報室

電話番号:077-528-3121

ファックス番号:077-528-4813

メールアドレス:kenmin-j@pref.shiga.lg.jp