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ホーム > 県政情報 > 広報 > 県政eしんぶん(報道資料) > 2017年10月20日号 > 滋賀県情報公開審査会の答申(第105号)について

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県政eしんぶん報道資料

提供日:2017年10月20日

部局名:県民生活部

所属名:県民活動生活課

担当名:県民情報室

担当者名:大倉

内線:3121

電話:077-528-3121

メール:kenmin-j@pref.shiga.lg.jp

滋賀県情報公開審査会の答申(第105号)について

滋賀県情報公開審査会(会長 平井 建志)は、滋賀県知事(以下「実施機関」という。)が行った公文書一部公開決定に対する審査請求について、実施機関から諮問を受けておりましたが、本日、実施機関に対して次のとおり答申しましたのでお知らせします。

1 諮問案件

「『適切な情報公開の実施について(回答)』に関して、指定管理者が実施機関への回答として作成した文書」等の公文書一部公開決定に対する審査請求(諮問第133号)

2 審査会の結論

実施機関は、非公開とした部分のうち、別表1に掲げる部分を公開すべきである。

※別表の内容については、答申を参照。

3 担当部署

土木交通部監理課(TEL 077-528-4110)(裁決担当課)

土木交通部住宅課(TEL 077-528-4234)(主務課)

4 審査請求人

高島市在住の男性

5 事案の概要(審査請求に係る主な部分)

(1)公開請求のあった公文書の内容

県営住宅の指定管理に係る各種文書

(2)実施機関の決定(非公開部分・非公開理由)

ア 指定管理者の印影、修繕に係る施工業者名、見積金額、請求書、体制表など

→ 指定管理者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため(条例第6条第2号ア該当)

イ 指定管理者との2回目以降のやり取りに係る文書

→ 不存在

(3)審査請求の趣旨

本件処分を取り消し、公開請求した文書を公開することを求める。

6 審査会の判断の要旨 

(1)条例第6条第2号ア該当性について

ア 施工業者名、見積金額および請求書

実施機関は、施工業者名、見積金額および請求書は、指定管理者の経営上のノウハウに当たるものであり、公にすると、指定管理者の公正な競争上の利益を害するおそれがあると主張している。

確かに、事業者の取引内容に係る情報については、これを公にすることで、当該事業者の競争上の利益を損なうおそれがある場合がないわけではない。

しかしながら、一般に、指定管理者が保有する公の施設の管理に係る情報については、その業務が高い公共性を有するものであることに鑑みれば、県民等に対する公開の要請が高いものであって、事業者の情報であることのみを理由として、安易に非公開とされることがあってはならないと言うべきである。

このことを踏まえ、当審査会が対象公文書を見分するに、非公開とされている情報は、県営住宅の修繕を行った施工業者の名称および当該修繕に要した金額ならびに県営住宅の管理人報酬に関して指定管理者に提出された請求書であり、これらは当に公の施設である県営住宅の管理に係る情報と解すべきものである。

そして、これらの非公開情報について、実施機関は、指定管理者のノウハウに当たると主張するのみであって、これを公にすることによって生じるおそれについて、何ら具体的な説明を行っていないものと言わざるを得ず、当該情報を公にすることが、指定管理者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと判断すべき事情は見当たらない。

したがって、施工業者名、見積金額および請求書は、条例第6条第2号アに該当するものとは認められない。

イ 体制表および就業規則変更届

実施機関は、体制表および就業規則変更届は、指定管理者の内部管理情報であり、公にすると、指定管理者の公正な事業運営が損なわれるとして、当該文書の全部を非公開とている。

しかしながら、実施機関は、非公開情報は指定管理者の内部管理情報であると主張するのみであって、これを公にすることによって生じるおそれについて、何ら具体的な説明を行っていないものと言わざるを得ず、当該情報を公にすることが、指定管理者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと判断すべき事情は見当たらない。

一方、体制表に記載された情報のうち裏番号とされる電話番号については、指定管理者の内部または関係者において使用されるものであり、一般に公にすることを予定していないものと考えられ、これを公にすると、指定管理者における今後の管理業務に支障が生じるおそれがあると判断される。

したがって、体制表に記載された情報のうち裏番号とされる電話番号は、条例第6条第2号アに該当するが、その余の情報は同号アに該当するものとは認められない。

ウ 指定管理者の印影

指定管理者の印影について、当審査会が、実施機関に対して条例第23条第4項の規定に基づく調査を行ったところ、実施機関からは、当該印影は、指定管理者において銀行印として用いられているものであるとの回答があった。

このような印影については、広く不特定多数に公にされることを予定したものではなく、一般に、いわゆる内部管理情報として秘密にしておくことが是認されるものであると言え、これを公にすれば、当該指定管理者の正当な利益を害するおそれがあるものと判断される。

したがって、指定管理者の印影は、条例第6条第2号アに該当するものと認められる。

(2)対象公文書の不存在について

実施機関は、審査請求人が公開を求めている指定管理者との2回目以降のやり取りに係る文書は、保有していないものであると主張している。

実施機関によれば、指定管理者に対して行った文書による指導は1回のみであったとのことであり、この1回に係る文書については、請求1に対して既に公開されていることが認められるところである。

このことからすると、2回目以降の指導に係る文書を保有していないとする実施機関の主張には、不自然、不合理な点は認められず、2回目以降の文書によるやり取りが行われたと判断すべき証拠等は見当たらないものである。

したがって、請求3および請求4に対して、対象公文書が不存在であるとした実施機関の決定は妥当であると認められる。

7 経過 

・平成28年5月11日公文書公開請求

・平成28年5月23日決定期間延長

・平成28年6月27日公文書一部公開決定

・平成28年7月14日審査請求

・平成28年10月12日情報公開審査会に諮問

・平成29年10月20日答申

※審査会の審議経過は、答申の「審査会の経過」のとおりです。

※本件答申を受け、今後、実施機関が異議申立てに対する決定を行うこととなります。

8 審査会委員(平成29年10月20日現在) 

(五十音順)

氏 名

役職名等

備考

青山 知子

滋賀県商工会議所女性会連合会理事

 

井上  理砂子

元京都新聞論説委員

 

高木 啓子

公募委員

 

中山 茂樹

京都産業大学大学院法務研究科教授

 

平井 建志

弁護士

会長

山田 文

京都大学大学院法学研究科教授

 

横田 光平

同志社大学大学院司法研究科教授

会長代理 

 

お問い合わせ

滋賀県県民生活部県民活動生活課県民情報室

電話番号:077-528-3121

ファックス番号:077-528-4813

メールアドレス:kenmin-j@pref.shiga.lg.jp