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ホーム > 県政情報 > 広報 > 県政eしんぶん(報道資料) > 2017年10月20日号 > 滋賀県情報公開審査会の答申(第104号)について

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県政eしんぶん報道資料

提供日:2017年10月20日

部局名:県民生活部

所属名:県民活動生活課

担当名:県民情報室

担当者名:大倉

内線:3121

電話:077-528-3121

メール:kenmin-j@pref.shiga.lg.jp

滋賀県情報公開審査会の答申(第104号)について

滋賀県情報公開審査会(会長 平井 建志)は、滋賀県知事(以下「実施機関」という。)が行った公文書一部公開決定に対する審査請求について、実施機関から諮問を受けておりましたが、本日、実施機関に対して次のとおり答申しましたのでお知らせします。

1 諮問案件

「原状回復催告書の送付について(通知)」等の公文書一部公開決定に対する審査請求(諮問第132号)

2 審査会の結論

実施機関が行った決定は妥当である。

3 担当部署

土木交通部監理課(TEL 077-528-4110)(裁決担当課)

土木交通部住宅課(TEL 077-528-4234)(主務課)

4 審査請求人

高島市在住の男性

5 事案の概要(審査請求に係る主な部分)

(1)公開請求のあった公文書の内容

・「原状回復催告書の送付について(通知)」という通知文書の原本(請求1)

・特定の県営住宅の使用許可取消しおよび明渡し請求に関する文書(請求6)

(2)実施機関の決定

ア 公開しない部分

全部

イ 公開しない理由

不存在

(3)審査請求の趣旨

本件処分を取り消し、公開請求した文書を公開することを求める。

6 審査会の判断の要旨

(1)請求1に係る対象公文書の不存在について

本件通知文書は、過去の審査請求において、当審査会の調査審議の対象となっており、当該文書に係る実施機関の決定の妥当性については、平成27年12月18日付け答申第90号において、既に当審査会の判断を示しているものである。

同答申において、当審査会は、本件通知文書またはその写しは、文書管理規程上、保管または保存を要しないものであり、これを保有していないとする実施機関の主張には、不自然、不合理な点は認められないと判断しているところであり、本件審査請求においても、当該判断を変更すべき特段の事情の変化等は見当たらない。

したがって、請求1に対して、対象公文書が不存在であるとした実施機関の決定は妥当であると認められる。

(2)請求6に係る対象公文書の不存在について

実施機関は、請求6の対象となっている県営住宅に係る事案については、住宅の使用許可の取消しや明渡し請求(以下「使用許可の取消し等」という。)は行っていないため、当該請求に係る文書は保有していないと主張している。

実施機関の説明によれば、当該事案は、現時点では、当事者に原状回復を求めるにとどまっているものであるとのことであり、実施機関において、使用許可の取消し等が行われているものと判断すべき事情は見当たらない。

また、反論書および意見陳述においては、当事者である審査請求人自身が、実施機関から使用許可の取消し等を受けたことがないことを明らかにしているところである。

これらのことからすると、使用許可の取消し等に係る文書は保有していないとする実施機関の主張には、不自然、不合理な点は認められないものである。

したがって、請求6に対して、対象公文書が不存在であるとした実施機関の決定は妥当であると認められる。

7 経過 

・平成28年5月11日公文書公開請求

・平成28年5月23日決定期間延長

・平成28年6月27日公文書一部公開決定

・平成28年7月14日審査請求

・平成28年10月12日情報公開審査会に諮問

・平成29年10月20日答申

※審査会の審議経過は、答申の「審査会の経過」のとおりです。

※本件答申を受け、今後、実施機関が異議申立てに対する決定を行うこととなります。

8 審査会委員(平成29年10月20日現在) 

(五十音順)

氏 名

役職名等

備考

青山 知子

滋賀県商工会議所女性会連合会理事

 

井上  理砂子

元京都新聞論説委員

 

高木 啓子

公募委員

 

中山 茂樹

京都産業大学大学院法務研究科教授

 

平井 建志

弁護士

会長

山田 文

京都大学大学院法学研究科教授

 

横田 光平

同志社大学大学院司法研究科教授

会長代理 

 

お問い合わせ

滋賀県県民生活部県民活動生活課県民情報室

電話番号:077-528-3121

ファックス番号:077-528-4813

メールアドレス:kenmin-j@pref.shiga.lg.jp