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ホーム > 県政情報 > 広報 > 県政eしんぶん(報道資料) > 2017年10月20日号 > 滋賀県情報公開審査会の答申(第103号)について

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県政eしんぶん報道資料

提供日:2017年10月20日

部局名:県民生活部

所属名:県民活動生活課

担当名:県民情報室

担当者名:大倉

内線:3121

電話:077-528-3121

メール:kenmin-j@pref.shiga.lg.jp

滋賀県情報公開審査会の答申(第103号)について

滋賀県情報公開審査会(会長 平井 建志)は、滋賀県知事(以下「実施機関」という。)が行った公文書非公開決定に対する審査請求について、実施機関から諮問を受けておりましたが、本日、実施機関に対して次のとおり答申しましたのでお知らせします。

1 諮問案件

「住宅課職員による法律事務所への出張に関する復命書」等の公文書非公開決定に対する審査請求(諮問第130号)

2 審査会の結論

実施機関は、非公開とした部分のうち、出席者の発言内容以外の部分は公開すべきである。

3 担当部署

土木交通部監理課(TEL 077-528-4110)(裁決担当課)

土木交通部住宅課(TEL 077-528-4234)(主務課)

4 審査請求人

高島市在住の男性

5 事案の概要(審査請求に係る主な部分)

(1)公開請求のあった公文書の内容

住宅課職員による法律事務所への出張に関する復命書

(2)実施機関の決定

ア 公開しない部分

全部

イ 公開しない理由

訴訟に係る事務に関し、県の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため(条例第6条第6号該当)

(3)審査請求の趣旨

本件処分を取り消し、公開請求した文書を公開することを求める。

6 審査会の判断の要旨(条例第6条第6号該当性について)

実施機関は、本件復命書を公にすれば、原告として対等な立場で本件訴訟を遂行することができなくなり、今後の訴訟に影響が生じると主張している。

当審査会が見分したところ、本件復命書は、実施機関が本件訴訟に関して訴訟代理人である弁護士と協議を行った際の記録であり、出席者の発言内容として、訴訟の進捗状況や被告側の対応、それに対する実施機関の対応策などが具体的に記載されているものと認められる。

こうした情報を公にすれば、実施機関の本件訴訟に対する検討の状況が明らかとなるほか、実施機関における今後の訴訟への対処方針が容易に類推されることになるものと考えられ、実施機関の今後の訴訟事務の遂行に支障が生じるおそれがあるものと判断される。

ところで、本件復命書においては、出席者の発言内容のほか、当該協議が行われた場所、日時、出席者の氏名および住宅課職員の印影といった情報が記載されているところである。

実施機関は、これらの情報について、協議が行われた場所、出席者の氏名および住宅課職員の印影は公開ができたものであると主張を変更する一方、日時については、公にすれば、どのタイミングでどのような協議をしているのか等が明らかとなるため、なお公開できないものであるとしている。

しかしながら、決定通知書および弁明書において、本件復命書に係る日付が既に公にされているほか、本件処分においては、出席者の発言内容が全て非公開とされているものであり、実施機関の主張は失当である。

したがって、出席者の発言内容は、条例第6条第6号に該当するものであると認められるが、その余の情報は同号に該当するものとは認められない。

7 経過 

・平成28年5月11日 公文書公開請求

・平成28年5月23日 決定期間延長

・平成28年6月24日 公文書非公開決定

・平成28年7月14日 審査請求

・平成28年10月12日 情報公開審査会に諮問

・平成29年10月20日 答申

※審査会の審議経過は、答申の「審査会の経過」のとおりです。

※本件答申を受け、今後、実施機関が異議申立てに対する決定を行うこととなります。

8 審査会委員(平成29年10月20日現在) 

(五十音順)

氏 名

役職名等

備考

青山 知子

滋賀県商工会議所女性会連合会理事

 

井上  理砂子

元京都新聞論説委員

 

高木 啓子

公募委員

 

中山 茂樹

京都産業大学大学院法務研究科教授

 

平井 建志

弁護士

会長

山田 文

京都大学大学院法学研究科教授

 

横田 光平

同志社大学大学院司法研究科教授

会長代理 

 

お問い合わせ

滋賀県県民生活部県民活動生活課県民情報室

電話番号:077-528-3121

ファックス番号:077-528-4813

メールアドレス:kenmin-j@pref.shiga.lg.jp