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ホーム > 県政情報 > 広報 > 県政eしんぶん(報道資料) > 2016年10月3日号 > スマート・エコハウス普及促進事業補助金における自立分散型エネルギーシステムの登録申込の受付を終了しました

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県政eしんぶん報道資料

公開日:2016年10月3日

スマート・エコハウス普及促進事業補助金における自立分散型エネルギーシステム登録申込の受付を終了しました

     ~太陽光発電と省エネ製品等を併せた補助金は引き続き登録受付中です!~

 

 標記の補助金を、公益財団法人淡海環境保全財団で平成28年6月1日から受付していますが、「コージェネ製品」や「蓄電池」等の「自立分散型エネルギーシステム」を購入される場合の登録(補助メニュー(2)および(3))については、予算額に相当する登録があったため、10月3日をもって申請登録の受付を終了しました。(郵送分は10月3日の消印有効)。

 なお、今後は、自立分散型エネルギーシステム」を太陽光発電システムの設置と併せて購入される場合には、他の「省エネ製品等」と同様の扱いとなり、太陽電池モジュールの最大出力1kWあたり2万円(上限5万円)の補助額(補助メニュー(1))で受付します。

 

 10月3日現在申請登録件数

自立分散型エネルギーシステム:204件  (補助メニュー(2)(3)の合計)

(補助メニュー(1):157件)

受付内容の変更

補助メニュー(1)~(3)の3種類の登録受付を実施しておりましたが、 (2)と(3)の合計受付件数が200件に達した日の翌日以降はいずれの省エネ製品等を購入された場合でも(1)による登録受付となります。(太陽光発電の設置とあわせて実施することが必須となります。)

補助メニュー

【継続受付中】

(1)太陽光発電の設置と併せて省エネ製品(2万円以上)を購入する場合
     2万円/kW(上限5万円)

【受付終了】

(2)自立分散型エネルギーシステムを購入する場合
     (単独で自立運転機能が無い場合は、太陽光発電システムを既設していることが条件)
     システムの購入価格の10分の1 (設置費用、消費税は除く)

     [上限]エネファーム 10万円    エコウィル 4万円
               蓄電池 10万円    V2H 4万円    太陽熱利用システム 4万円

(3)太陽光発電の設置と併せて自立分散型エネルギーシステムを購入する場合
     (1)と(2)の合計額

     (例)太陽光発電3kWとエネファームを併設する場合
           (1)5万円 + (2)最大10万円 = (3)最大15万円

今後の補助金内容

補助内容

個人用既築住宅において、住宅用太陽光発電システムの設置とあわせて2万円以上の省エネ製品等の購入を実施する取組に対する助成

申請受付期間

平成28年6月1日(水曜日)~平成29年2月20日(月曜日)17時15分必着 

[登録受付期間]
第一次受付期間 平成28年6月1日(水曜日)~平成28年7月29日(金曜日)
第二次受付期間 平成28年8月1日(月曜日)~平成28年10月31日(月曜日)
第三次受付期間 平成28年11月1日(火曜日)~平成29年1月13日(金曜日)
※各受付期間の途中であっても、予算額を相当に超える登録があった場合は、受付を中止する場合があります。
※第三次受付を実施する場合は、以前に同様の補助金の交付申請登録完了通知を受けている者で、当該補助金の交付を受けていない者についても対象とします。

補助金額

太陽電池モジュールの最大出力1kWあたり2万円(上限5万円)
※自立分散型エネルギーシステムを購入する場合も申請できます。

補助件数

 約700件(予算額4930万円の範囲内)

補助の要件 

 別表のとおり

申請先・お問い合わせ先

公益財団法人 淡海環境保全財団 (滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)
〒525-0066 滋賀県草津市矢橋町字帰帆2108番地 淡海環境プラザ内
TEL 077-569-5301

HP http://www.ohmi.or.jp/ondanka/10taiyoko/1001taiyokohojo/1001taiyokohojo2016.html(外部サイトへリンク)

申請の流れ

 申請の流れ

 

 

(別表)

省エネ製品等の種類

  [省エネ製品]
・自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
・潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)
・潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)
・ハイブリッド給湯器
・LED照明器具
・エアコン
・エネルギー管理システム(HEMS)
・窓断熱(ガラス交換、内窓設置、外窓交換)

  [自立分散型エネルギーシステム]
・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
・家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル)
・家庭用蓄電池
・V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)
・太陽熱利用システム
  ※太陽光発電システムおよび省エネ製品等の個別要件は別に定める。 

補助対象事業の要件

  [事業要件]
・太陽光発電システム、省エネ製品、自立分散型エネルギーシステムはいずれも未使用であること。
・太陽光発電システムの設置の施工者が滋賀県内事業者(滋賀県内に本店または事務所機能を有する支店等がある事業者)であること、および、省エネ製品や自立分散型エネルギーシステムの購入店が滋賀県内販売店である者に限る。

  [事業者の要件]
・補助対象事業を実施しようとする建物が滋賀県内に所在し、住居として自ら居住している方。
・太陽光発電の設置と省エネ製品等の購入を、平成28年4月1日以後、平成29年1月31日以前に行う方。
・原則、過去に滋賀県の太陽光発電の補助金の交付申請登録通知を受けていない方。
・滋賀県の県民税に未納がない方。 

 

 

 

 

お問い合わせ

滋賀県県民生活部エネルギー政策課 

電話番号:077-528-3091

ファックス番号:077-528-4808

メールアドレス:ene@pref.shiga.lg.jp