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ホーム > まちづくり・防災 > まちづくり > 景観・屋外広告物 > 屋外広告業登録の更新について

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更新日:2016年7月15日

屋外広告業登録の更新について

 

 屋外広告業の登録制度


  ここでは、屋外広告業を営む場合に必要な、滋賀県知事への登録制度について説明します。 

 

登録制度の概要

  滋賀県内で屋外広告業を営もうとする場合は、屋外広告業の登録を受けることが必要です(県内に営業所があるか否かは関係ありません)。また、登録申請の際には、一定の要件を満たした業務主任者を選任し、県内で営業を行う営業所ごとに設置することが必要です。なお、すでに他府県で登録をしている場合でも、滋賀県内で屋外広告業を営む場合には滋賀県知事の登録を受けなければなりません。

 

  • 「屋外広告物」とは、常時または一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであって、看板、 立看板、はり紙およびはり札ならびに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、または表示されたものならびにこれらに類するものをいいます。
  • 「屋外広告業」とは、屋外広告物の表示または広告物を掲出する物件の設置を行う営業を指します。つまり、広告主から屋外広告物の表示または屋外広告物を掲出する物件の設置を請け負い、屋外で公衆に表示することを業として行う営業のことです。この場合、元請けまたは下請けといった立場の形態の如何は問いませんが、屋外広告物の表示または屋外広告物を掲出する物件の設置を請け負わないような広告代理業等は屋外広告業に該当しません。また、単に屋外広告物の印刷、製作等を行うだけで、現実に屋外広告物を表示したり、屋外広告物を掲示する物件の設置を行わないものも屋外広告業には該当しません。


新規・更新登録の申請手続

詳しくはこちらのページをご覧下さい。登録申請手続について

 

登録後の注意事項について

詳しくはこちらのページをご覧下さい。PDF 登録後の注意事項について(PDF:54KB)

 

登録事項の変更の届出

登録事項に変更があった場合は、変更があった日から30日以内にその内容を届け出なければなりません。登録の変更の届出は、所定の変更届出書(様式第10号)とともに、変更する事項に応じた添付書類とあわせて提出してください。

 

変更事項の届出に必要な書類 

変更事項

必要書類

屋外広告業者(法人)の名称、代表者の氏名

 

屋外広告業登録事項変更届出書(様式第10号)

履歴事項(現在事項)全部証明書

屋外広告業者(個人)の氏名

 

屋外広告業登録事項変更届出書(様式第10号)

住民票の抄本

屋外広告業者の住所・所在地

 

屋外広告業登録事項変更届出書(様式第10号)

履歴事項(現在事項)全部証明書(法人の場合)

住民票の抄本(個人の場合)

営業所の名称・所在地の変更

 

屋外広告業登録事項変更届出書(様式第10号)

履歴事項(現在事項)全部証明書(法人で、登記の変更が伴う場合)

滋賀県で営業を行う営業所の追加

同上

滋賀県で営業を行う営業所からの削除

屋外広告業登録事項変更届出書(様式第10号)

役員の氏名(法人)

 

屋外広告業登録事項変更届出書(様式第10号)

誓約書(様式第9号)(法人代表者が誓約する)

略歴書(様式第9号の2)※

履歴事項(現在事項)全部証明書

住民票の抄本※

(※は新たに役員に就任した者の分のみ。)

法定代理人の氏名・住所(未成年者)

 

屋外広告業登録事項変更届出書(様式第10号)

誓約書(様式第9号)

  ※屋外広告業者である未成年者本人が誓約する

略歴書(様式第9号の2)

業務主任者の変更

 

屋外広告業登録事項変更届出書(様式第10号)

新たな業務主任者の住民票の抄本

業務主任者となる資格を有することを証する書面の写し

 注:住民票は、外国人登録原票記載事項証明等住民票に代わるものを含みます。

      住民票の抄本・登記簿謄本はコピーは不可とし、発行後6か月以内のものに限ります。

 

廃業等の届出

屋外広告業を廃業・廃止した場合にはその日から原則30日以内にその旨を届出なければなりません。(条例第23条の7)

 

登録の取消

屋外広告業者が次に掲げる事由に該当した場合は、登録を取り消すか、6ヶ月以内の期間を定めて、営業の全部または一部の停止を命じられることがあります。(条例第26条の2第1項)

登録取消し等が行われる場合の要件 

  1. 不正の手段により屋外広告業者の登録を受けたとき
  2. 登録の拒否要件のいずれかに該当することとなったとき
  3. 登録事項の変更の届出をせず、または虚偽の届出をしたとき
  4. 上記のほか、この条例もしくは屋外広告物法に基づく他の地方公共団体の条例またはこれらに基づく処分に違反したとき
     

立入検査

知事は、県内で屋外広告業を営む者に対して、特に必要があると認めるときは、必要な報告を求めたり、立入検査を行うことができます。(条例第26条の4)

 

罰則

屋外広告業の登録に関し、条例に違反した場合、罰則が科せられます。(条例第31条から第33条) 

登録に関する罰則

1.登録を受けないで屋外広告業を営業した場合

1年以下の懲役
または
50万円以下の罰金

2.不正の手段によって登録(更新登録含む)を受けた場合
3.営業の停止命令に違反した場合
4.登録事項の変更の届出をせず、または虚偽の届出をした場合

30万円以下の罰金

5.業務主任者を選任しなかった場合
6.報告や立入検査を拒んだり妨げる等の行為を行った場合

20万円以下の罰金

7.廃業の届出を怠った場合

5万円以下の過料

8.標識を掲示しなかった場合
9.帳簿を備え置かなかったり、虚偽の記載をしたり、保存しなかった場合

 

その他

  • 屋外広告業者は、県内で営業を行う営業所ごとに所定の標識を掲示しなければなりません。 (条例第25条の2)
  • 屋外広告業者は、広告物の表示または設置の契約ごとに帳簿を作成し、これを営業所に備え置かなければなりません。帳簿は事業年度の末日で閉鎖し、その後5年間保存しなければなりません。(条例第25条の3、規則20条)

 屋外広告業者登録簿(抜粋)

県に登録している屋外広告業者一覧を掲載しています。

看板等の掲出を発注される広告主の方は、発注先が滋賀県の登録業者リストに掲載されていることを確認してください。

 滋賀県登録業者リスト(平成28年7月15日現在)Excelエクセル(エクセル:255KB) PDFPDF(PDF:260KB)

 屋外広告物講習会

県内で営業を営む屋外広告業者は、営業所ごとに業務主任者を置かなければなりません。各都道府県、政令指定都市、中核市が行う屋外広告物講習会の修了者は、業務主任者となることができます。

近畿地区においては、各自治体が持ち回りで屋外広告物講習会を年2回(6、7月頃と11月頃)開催しています。


 各都道府県、政令市、中核市の屋外広告物講習会情報はこちらのページからご覧いただけます。

 外部リンク (社)全日本屋外広告業団体連合会ホームページ(外部サイトへリンク)

 関連リンク

 

  

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