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更新日:2017年4月12日

流域治水政策室

平成25年台風18号被害の記録を掲載しています。

滋賀県流域治水の推進に関する条例

平成26年2月滋賀県議会定例会において、滋賀県流域治水の推進に関する条例(平成26年議第82号)が賛成多数で可決されました。

当条例は、平成26年3月31日に公布され、一部を除き施行されています。

条例第29条(宅地建物取引業者の水害リスク情報提供の努力義務)については、平成26年9月1日施行となります。

仕事と役割

流域治水政策室では、流域治水政策に関する調査・企画および調整の業務のほか、河川整備計画の策定についての業務、公共土木施設の災害復旧に関する業務を行っています。

 流域治水政策のイメージ

   流域治水政策室の組織目標

   (これまでの川の中の対策のうち、河川改修は河川・港湾室、ダムは水源地域対策室が所掌しています。)

流域治水政策とは

気候変動等による外力の増加(降雨特性の変化)や厳しい財政状況、ライフスタイルの変化に伴う地域防災力の低下など、近年の治水上の課題に対応するため、

どのような洪水にあっても、(1)人命が失われることを避け(最優先)、(2)生活再建が困難となる被害を避けることを目的として、自助・共助・公助が一体となって、川の中の対策に加えて川の外の対策を、総合的に進めていく治水政策です。

滋賀の流域治水政策

流域治水政策の基礎情報である想定浸水深地先の安全度マップ)を公表しました。

 

滋賀県では、流域治水政策の道しるべとして、「滋賀県流域治水基本方針-水害から命を守る総合的な治水を目指して -」を策定しました。

 

また、流域治水基本方針の策定に当たっては、流域治水検討委員会で検討を行ってきました。

 1.流域治水検討委員会(行政部会)

市町と協働して検討を行う委員会(行政部会)を設置し、実効性のある具体的な減災対策を検討してきました。

 2.流域治水検討委員会(住民会議)

県民から募集した10名の委員に流域治水対策について議論を行っていただきました。

平成20年12月13日、提言書が提出されました。

 3.流域治水検討委員会(学識者部会)

水害リスクの評価方法や水害リスクを考慮したまちづくり(土地利用・建築)の実現方策について、専門的な見地から検討を行っていただきました。

平成22年5月24日、提言書が提出されました。

コンテンツ一覧

出前講座

流域治水シンポジウム

 淡海の川づくりフォーラム

水害への意識を高める取り組み

ポスター「みんなで考えようしがの流域治水」を作成しました。

「ダムだけに頼らない治水政策とは?」(平成22年10月10日 水郷水都全国会議 滋賀大会) 

「川の思い出写真」大募集

身近な川で過ごした、あなたの川の思い出を分けてください。

「川での楽しい思い出写真」や「水害写真」を募集します。

調査

地域防災力に関するアンケート調査

豪雨災害に関する意識について

 県政モニターの皆さんを対象に「豪雨災害に関する意識」についてアンケート調査を実施しました。

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お問い合わせ

滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室

電話番号:077-528-4291

ファックス番号:077-528-4904

メールアドレス:ryuiki@pref.shiga.lg.jp