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ホーム > まちづくり・防災 > 住宅・建築 > 住宅 > 住まいの安全対策係 > 被災建築物応急危険度判定について

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更新日:2017年7月27日

被災建築物応急危険度判定について

あなたも被災建築物応急危険度判定士になってみませんか?NEW!                         登録認定講習会を開催します!

県では、大地震発生時の二次的災害を防止するために、被災建築物の調査を行う被災建築物応急危険度判定士を養成するための講習会を毎年開催しています。

今年度の講習会を以下のとおり開催します。

1.日時および会場

平成29年11月 9日(木曜日)13時30分~17時00分

ピアザ淡海(県民交流センター)大会議室 (大津市におの浜1-1-20) 

2.受講資格

・滋賀県内に在住または在勤の方。

・建築士(一級・二級・木造)資格をお持ちの方。または、2年以上の建築行政に関する実務の経験を有する方。

・過去に滋賀県被災建築物応急危険度判定士に登録された方で、既に認定期限の切れている方。

※認定期限内で、既に登録されている方も講習を受講することは可能です。

3.講習内容

・被災建築物応急危険度判定士制度について

・被災建築物応急危険度判定(W造)

・被災建築物応急危険度判定(RC・S造)

4.申込み方法

参加申込み書をダウンロードの上、公益社団法人 滋賀県建築士会 事務局(委託業務先)まで、FAX又はメールにて参加申込書を提出して下さい。(参加申込書(PDF:102KB)

 

!滋賀県被災建築物応急危険度判定士の皆さまへ!

登録更新を希望される方・住所、職場、資格区分などの変更がある方・認定証の有効期限が切れている方へ。

被災建築物応急危険度判定とは

被災建築物応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下等の危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。

その判定結果を、建築物の見やすい場所に表示することにより、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供することを目的としています。

このため、市町では、県をはじめ全国の自治体等との連携のもと、地震発生後、判定士を現地に派遣し、応急的に建築物が安全に使用できるかの調査を行います。

 調査済み要注意危険

被災建築物応急危険度判定士とは

被災建築物応急危険度判定は、市町が地震発生時の様々な応急対策の一つとして行いますが、阪神・淡路大震災のような大規模災害の場合には、判定を必要とする建築物の量的な問題や被災地域の広域性から行政職員だけでは対応が難しいと考えられます。

そこで、ボランティアとして協力していただける民間の建築士等の方々に、応急危険度判定に関する講習を受講していただくことにより、「応急危険度判定士」として県が養成、登録を行っています。

罹災証明との違い

罹災証明とは、自然災害などにより住家などが破損した場合、家屋の被害程度を市町長が証明するものです。この証明は保険の請求や税の減免などの手続きに必要とされます。

応急危険度判定は二次災害から住民の安全を確保するために行われるもので、罹災証明とは全く違うものになります。

滋賀県の被災建築物応急危険度判定士数

応急危険度判定士の数 1,120名

(平成29年4月1日現在)

被災建築物応急危険度判定士の相互認証制度

□既に他の都道府県の認定証をお持ちの方(相互認証)

既に他の都道府県の認定証をお持ちの方(講習会を受講された方)は、下記の条件で応急危険度判定士に登録されている場合、再度講習会を受講していただく必要はありません。

  • 建築士(一級、二級、木造)
  • 2年以上の建築行政に関する実務の経験を有する者

ページ下部「申請用紙」より、「認定申請書」「認定登録カード」「情報提供に関する確認書」をダウンロードして必要事項を記入の上、下記の書類を添付して下記送付先住所までお送りください。

  • 建築士免許証の写し
  • 現在保有されている判定士認定証(他都道府県)の写しまたは受講修了証 

※この「相互認証」の手続きをとると、旧認定証は無効となります。(他都道府県での登録は抹消されます。)

更新について

  • 5年更新となっております。(平成23年度に応急危険度判定士に新規登録もしくは更新されている方の有効期限は2016年10月31日までとなっております。 )
  • 有効期限後も応急危険度判定士の登録にご協力いただける方は、有効期限の30日前までにページ下部より、「更新申請書」「認定登録カード」「情報提供に関する確認書」をダウンロードして、必要事項をご記入の上、下記送付先住所までご提出ください。

その他

  • 紛失や汚損により再交付を希望される場合

             →「再交付申請書」を提出して下さい。

  • 住所、職場、資格区分などの変更

             →「認定事項変更届」を提出して下さい。

  • 今後の「応急危険度判定士」としての活動が困難なとき

             →「辞退届」を提出して下さい。

申請用紙

認定申請書

Word 認定申請書(ワード:38KB) PDF 認定申請書(PDF:67KB)
認定登録カード Excel 認定登録カード(エクセル:21KB)   PDF 認定登録カード(PDF:38KB)
情報提供に関する確認書 Word 情報提供に関する確認書(ワード:30KB) PDF 情報提供に関する確認書(PDF:51KB)
更新申請書 Word 更新申請書(ワード:38KB) PDF 更新申請書(PDF:61KB)
再交付申請書 Word 再交付申請書(ワード:38KB) PDF 再交付申請書(PDF:65KB)
認定事項変更届 Word 認定事項変更届(ワード:39KB)

PDF 認定事項変更届(PDF:65KB)

辞退届 Word 辞退届(ワード:33KB) PDF 辞退届(PDF:33KB)

□送付先

各種届出等は下記まで郵送もしくは来庁にて提出ください。

〒520-8577

大津市京町四丁目1-1

滋賀県土木交通部建築課建築指導室 住まいの安全対策係あて

※欄外に「日中、ご連絡のとれる電話番号」をご記入ください。

活動実績

  • 平成7年阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)→延べ130(人・日) 
  • 平成16年新潟県中越地震                            →延べ42(人・日)
  • 平成19年新潟県中越沖地震                         →延べ30(人・日)  

中越地震調査状況

木造住宅木造作業場

  • 平成23年東日本大震災(東北地方太平洋沖地震) →燃料事情により、派遣中止。
  • 平成28年熊本地震                                              →延べ66(人・日)

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滋賀県応急危険度判定士認定要綱

 

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お問い合わせ

滋賀県土木交通部建築課建築指導室

電話番号:077-528-4262

ファックス番号:077-528-4912

メールアドレス:antai@pref.shiga.lg.jp

住まいの安全対策係