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ホーム > まちづくり・防災 > 住宅・建築 > 耐震 > 地震に備えて耐震補強を!!(耐震改修等事業) > 耐震補強工事に補助が出るの?その要件は?(木造住宅の耐震補強について)

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更新日:2017年4月1日

耐震補強工事に補助が出るの?その要件は?(木造住宅の耐震補強について)

耐震診断結果の上部構造評点と耐震補強について

耐震診断の結果

(上部構造評点)

木造住宅の耐震補強について

「倒壊の可能性が高い」

(0.7未満)

耐震補強を実施されることをおすすめします。

耐震改修工事を実施する前に、精密な耐震診断の実施をおすすめします。

「倒壊する可能性がある」

(0.7以上 1.0未満)

精密な耐震診断の実施と耐震補強の検討をおすすめします。

「一応倒壊しない」

(1.0以上 1.5未満)

より安全な住まいとするために、家具の転倒防止対策や設備機器の設置状況について、ご確認ください。 

「倒壊しない」

(1.5以上)

より安全な住まいとするために、家具の転倒防止対策や設備機器の設置状況について、ご確認ください。 

 

木造住宅の耐震化を目的とした市町の補助制度があります。

滋賀県木造住宅耐震改修等事業費補助制度の概要

事業名称

滋賀県木造住宅耐震改修等事業費補助金 (県内19市町で事業実施中)

対象の住宅

1.昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
2.延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
3.階数が2階以下かつ延べ面積300平方メートル以下のもの。
4.木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
5.国土交通大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの。

耐震診断の結果

上部構造評点が0.7未満「倒壊の可能性が高い」とされたもの。

対象の工事費
(補助対象経費)

上部構造評点が「0.7未満」とされた住宅を「0.7以上」とする耐震改修工事費
上部構造評点が「0.7未満」とされた住宅の建替えに伴う除却工事費
上部構造評点が「0.7未満」とされた住宅を除却する工事費
※詳しくはお住まいの市町の担当窓口にお問い合わせ下さい。

※建物が損壊しても人命は確保するという(減災)観点から、上部構造評点が「0.7以上」の耐震改修を補助対象としていますが、建物が倒壊する危険性が低くなるように上部構造評点「1.0以上」とする耐震改修工事を行うことをおすすめします。

工事の設計者
工事の施工者

補助対象の事業となる工事は、講習会修了者名簿に登録された設計者・施工者によるものとなります。

【講習会修了者名簿】

※木造住宅耐震改修工事講習会修了者の登録名簿(設計者・施工者)をお住まいの市町の担当窓口でもご覧になれます。
※見積書の徴収等をされる場合は、2社以上からされることをおすすめします。

工事着手および

手続き方法

工事着手および契約は、市町への申し込み手続きが完了し、補助金交付が決定されてから行うようにしてください。

手続き方法については、お住まいの市町の担当窓口におたずね下さい。

補助金の額

木造住宅耐震改修等事業費補助金(平成29年4月に拡充しました)

補助金額 = 補助対象経費 ×23%(上限82万2千円)
補助対象経費 100万円の場合 200万円の場合 300万円の場合 400万円の場合

補助金額の例

(H29改定前)

23万円

(10万円)

46万円

(20万円)

69万円

(30万円)

82万2千円

(50万円)

 

○上記は補助金額の一例です。市町によって、補助金の額が異なりますので、お住まいの市町の補助制度をご確認下さい。
●所得税および固定資産税の減税措置が受けられます。詳しくは、お住まいの市町の担当窓口でご確認下さい。

 

割増補助金

1.主要道路沿い割増

県が定める緊急輸送道路や、市町が定める避難路・通学路等の沿道の住宅を耐震改修、または除却する場合、割増補助金が受けられます。

補助金の額
補助金額 単位
10万円

 ※木造住宅耐震改修等事業費補助制度の対象となる工事費が100万円以下の工事は補助対象外です。

 

2.高齢者世帯割増
65歳以上の高齢者を含む世帯が耐震改修または建替を伴う除却をする場合、割増補助金が受けられます。

補助金の額
補助金額 単位
10万円

 ※木造住宅耐震改修等事業費補助制度の対象となる工事費が100万円以下の工事は補助対象外です。

 

3.子育て世帯割増(平成29年度新設)
中学校卒業までの子を含む世帯が耐震改修または建替を伴う除却をする場合、割増補助金が受けられます。

補助金の額
補助金額 単位
10万円

 ※木造住宅耐震改修等事業費補助制度の対象となる工事費が100万円以下の工事は補助対象外です。 

 

4.避難経路ハ゛リアフリー化割増(平成29年度新設)
耐震改修と同時に地震災害時の避難を容易にするための段差解消等の改修工事を行う場合、割増補助金が受けられます。

補助金の額
補助率 単位

対象経費の23%

(上限10万円)

 ※木造住宅耐震改修等事業費補助制度の対象となる工事費が100万円以下の工事は補助対象外です。

 

5.内覧会開催割増(平成29年度新設)
耐震改修の工事中または工事完了後に内覧会を開催する場合、割増補助金が受けられます。

補助金の額
補助金額 単位
5万円

 ※木造住宅耐震改修等事業費補助制度の対象となる工事費が100万円以下の工事は補助対象外です。

 

6.緊急耐震重点区域割増(平成29年度新設)
市町が定める「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」の「緊急耐震重点区域」内の住宅を耐震改修または除却する場合、割増補助金が受けられます。

補助金の額
補助金額 単位
30万円

 

 

■県産材利用耐震改修モデル事業費補助金について
滋賀県木造住宅耐震改修事業時に「木の香る淡海の家推進事業」の申請を同時に行い採択された場合、使用する県産木材の使用数量に応じ補助されます。県産材利用数量は、「木の香る淡海の家推進事業」で県産材の提供を受けた数量および「びわ湖材産地証明制度要綱」に基づき証明された数量の合計となります。

補助金の額
県産木材利用量 0.25立方メートル超
0.45立方メートル以下
0.45立方メートル超
0.7立方メートル以下
0.7立方メートル超
補助金の額 5万円 10万円 20万円