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ホーム > まちづくり・防災 > 住宅・建築 > 耐震 > 地震に備えて耐震補強を!!(耐震・バリアフリー改修等事業) > 耐震補強工事費に補助はあるの?その要件は?(木造住宅の耐震補強について)

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更新日:2015年9月25日

耐震補強工事費に補助はあるの?その要件は?(木造住宅の耐震補強について)

耐震診断結果の評点と耐震補強について

耐震診断の結果

(総合評点)

木造住宅の耐震補強について

0.7未満

耐震診断の結果「倒壊の可能性が高い」と診断された住宅については、耐震補強を実施されることをおすすめします。

なお、一部の伝統的構法の住宅については、改修工事を実施する前に精密な診断の実施をおすすめします。

(※耐震改修工事費等の補助制度が活用できるかご検討下さい。)

0.7以上

1.0未満

耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」と診断された住宅については、精密な診断の実施と耐震補強の検討をおすすめします。

1.0以上

1.5未満

耐震診断の結果「一応倒壊しない」とされた住宅については、より安全住まいとするために家具の転倒防止対策等について、ご検討下さい。 

1.5以上

耐震診断の結果「倒壊しない」とされた住宅についても、より安全な住まいのするために家具の転倒防止対策等について、ご検討下さい。

 

木造住宅の耐震改修工事に、市町の補助制度があります。

滋賀県木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業費補助制度の概要

事業名称

滋賀県木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業費補助金 (県内19市町で事業実施中)

対象の住宅

1.昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
2.延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
3.階数が2階以下かつ延べ面積300平方メートル以下のもの。
4.木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
5.国土交通大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの。

耐震診断の結果

総合評点又は上部構造評点が0.7未満「倒壊の可能性が高い」とされたもの。

対象の工事費
(補助対象経費)

診断結果の総合評点が「0.7未満」とされたものを「0.7以上」とする耐震改修工事費および、これと同時に実施される廊下の段差の解消などの避難の一助となるバリアフリー改修工事費。
なお、対象とするバリアフリー改修工事費は耐震改修工事費と同額までです。

※詳しくは各市町の担当窓口にお問い合わせ下さい。

※建物が損壊しても人命は確保するという(減災)観点から、上部構造評点が「0.7以上」の耐震改修を補助対象としていますが、建物が倒壊する危険性が低くなるように上部構造評点「1.0以上」とする耐震改修工事を行うことをおすすめします。

工事の設計者
工事の施工者

補助対象の事業となる工事は、講習会修了者名簿に登録された設計者・施工者によるものとなります。

【講習会修了者名簿】

※木造住宅耐震・バリアフリー改修工事講習会修了者の登録名簿(設計者・施工者)を各市町の担当窓口でもご覧になれます。
※見積書の徴収等をされる場合は、2社以上からされることをおすすめします。

工事着手および

手続き方法

市町への申し込み手続きが完了し、補助金の交付が決定されてからの工事着手となります。

手続き方法については、お住まいの各市町におたずね下さい。

補助金の額

木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業費補助金

補助金の額
補助対象経費 50万円超
100万円以下
100万円超
200万円以下
200万円超
300万円以下
300万円超
補助金の額 10万円 20万円 30万円 50万円

※1.市町によって、補助金の額が異なる場合がありますので、各市町の担当窓口でご確認下さい。
※2.所得税および固定資産税の減税措置が受けられます。詳しくは、各市町担当窓口でご確認下さい。

割り増し補助金

1.主要道路沿い耐震改修割増事業(平成20年度事業制度化)

県が定める緊急輸送道路沿いおよび、市町が定める避難路・通学路等沿道の住宅を耐震改修する場合、予算の範囲内において割増しの補助金が受けられます。

補助金の額
補助金額 単位
10万円

 ※木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業費補助制度の対象となる工事費が、50万円超え100万円以下の工事は補助対象外です。

 

2.高齢者世帯耐震改修割増事業(平成20年度事業制度化)
65歳以上の高齢者を含む世帯が耐震改修工事をする場合、予算の範囲内において割増の補助金が受けられます。

補助金の額
補助金額 単位
10万円

 ※木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業費補助制度の対象となる工事費が、50万円超え100万円以下の工事は補助対象外です。

 

3.県産材利用耐震改修モデル事業費補助金(平成19年度事業制度化)
滋賀県木造住宅耐震・バリアフリー改修事業時に「木の香る淡海の家推進事業」の申請を同時に行い採択された場合、使用する県産木材の使用数量に応じ補助されます。県産材利用数量は、「木の香る淡海の家推進事業」で県産材の提供を受けた数量および「びわ湖材産地証明制度要綱」に基づき証明された数量の合計となります。

補助金の額
県産木材利用量 0.25立方メートル超
0.45立方メートル以下
0.45立方メートル超
0.7立方メートル以下
0.7立方メートル超
補助金の額 5万円 10万円 20万円