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更新日:2018年1月31日

指導係

建築基準法等に関する窓口

建築基準法等を担当する土木事務所について

(平成22年4月1日から)

建築基準法に関すること

◆建築基準法に基づく事務手数料(確認審査手数料)

(平成27年6月1日施行)

◆中間検査の対象建築物、特定工程について

◆構造計算適合性判定の委任について 

◆ルート2審査の対応について

◆滋賀県特定行政庁連絡会議について

・『滋賀県内建築基準法取扱基準』

※平成27年1月1日から、滋賀県内建築基準法取扱基準として近畿建築行政会議において編集された『近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集』の運用を開始します。

                  『近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集』に対する質疑・回答(PDF:406KB)

・既存建築物の増築等における法適合性の確認取扱要領

・既存不適格建築物に関する規制の合理化に係る取扱いについて

・特殊建築物等の定期報告作成のQ&Aについて

◆多雪区域および垂直積雪量の指定

(滋賀県告示第433号平成12年6月28日)

※注意事項

     指定区域図は、市町村合併前の旧市町名で表記がされています。

     滋賀県内の市町村合併の状況については「滋賀県の市町村合併」を参考にしてください。

     なお、市町村合併後の特定行政庁7市(大津市・草津市・守山市・近江八幡市・東近江市・彦根市・長浜市)の区域内については、各特定行政庁で別途指定がされていますので各市に確認をしてください。 

◆建築基準法に基づく建築物の形態規制

(滋賀県告示第77号平成16年2月16日 改正告示第203号平成21年3月18日)

◆全体計画認定制度について

◆建築基準法第43条第1項ただし書きの規定に基づく許可基準について

◆大雪時における建築物の被害防止について

◆小荷物専用昇降機の建築確認・完了検査および定期検査報告について

建設リサイクル法に関すること

建築物の省エネルギーに関すること

都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)に関すること

長期優良住宅法に関すること

滋賀県建築行政マネジメント計画に基づく取り組み

安全安心に向けた住まいづくりを目指します。

滋賀県建築行政マネジメント計画に基づく取り組み

安全安心に向けた住まいづくりを目指します。

建築計画概要書等の写しの交付および建築物等の台帳記載事項証明

 

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