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ホーム > 県政情報 > 県政運営・行財政改革 > 行財政改革 > 指定管理者制度について

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更新日:2017年4月24日

指定管理者制度について

 

1.制度の概要

(1)指定管理者制度とは

  • 地方公共団体が指定する法人その他の団体に、公の施設の管理を行わせるものです。
  • 平成15年の地方自治法の一部改正により、従来の「管理委託制度」にかえて導入されることになりました。(平成15年6月13日公布、同年9月2日施行)

(2)公の施設とは

  • 住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために地方公共団体が設ける施設のことをいいます。
  • 本県の「公の施設」としては、文化施設やスポーツ施設、社会福祉施設など平成29年4月現在では65施設があります。 

                                                 施設一覧(平成16年10月現在)(PDF:12KB)

                                                 施設一覧(平成19年4月現在)(PDF:15KB)

                                                 施設一覧(平成20年4月現在)(PDF:13KB)

                                                 施設一覧(平成21年4月現在)(PDF:19KB)

                                                 施設一覧(平成23年4月現在)(PDF:17KB)

                                                 施設一覧(平成24年4月現在)(PDF:118KB)

                                                 施設一覧(平成25年4月現在)(PDF:161KB)

                                                 施設一覧(平成26年4月現在)(PDF:167KB)

                                                 施設一覧(平成27年4月現在)(PDF:90KB)

                                                 施設一覧(平成28年4月現在)(PDF:92KB)

                                                 施設一覧(平成29年4月現在)(PDF:92KB)

 (3)制度の比較

【改正前】管理委託制度

地方公共団体の管理権限の下で、具体的な管理の事務業務を管理受託者が執行します。管理を受託することのできるのは、下記の者に限定されていました。

  • 公共団体(市町村、土地改良区等)
  • 公共的団体(農協、生協、自治会等)
  • 地方公共団体の出資法人のうち一定要件を満たすもの(2分の1以上出資等)

【改正後】指定管理者制度

地方公共団体の指定を受けた「指定管理者」が、施設の管理を代行できるようになりました。

  • 指定管理者の範囲については特段の制約を設けられておらず、議会の議決を経て指定することになります。
    ※民間事業者(企業、NPO等)も管理者になることができるようになりました。
  • 指定管理者も、使用の許可を行うことができるものとされています。

 2.制度の趣旨

指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的とするものです。

 

【背景】

従来の管理委託制度では、公の施設を適正に管理するため、管理主体を公共性のある団体(公共団体、公共的団体および出資法人)に限定していました。

しかし、公的主体以外にも十分なサービス提供能力が認められる主体が増加したことや、多様化する住民ニーズに、より効果的効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを活用することが有効であると考えられることから、新たに指定管理者制度が導入されたものです。

 

3.滋賀県の取り組み

滋賀県では、厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用し、公の施設における行政サービスの向上を図るため、平成16年10月に「県立施設の指定管理者制度導入ガイドライン」(「県立施設の指定管理者制度運用ガイドライン」に改称)を策定し、指定管理者制度の導入に向けた検討を進めてきました。

その結果、平成16年10月現在、対象となる公の施設92施設のうち、管理運営を委託している施設で平成18年度までに廃止や移管などが見込まれない63施設について、平成18年4月から指定管理者制度を導入することとし、平成17年6月滋賀県議会定例会において、必要な条例の整備を行いました。

これを受け、平成17年8月以降、指定管理者の募集を行い、外部委員を含む選定委員会を施設ごとに開催して候補者の選定を進めてきたところであり、平成17年12月滋賀県議会定例会では61施設について、平成18年2月滋賀県議会定例会では2施設について、それぞれ指定管理者の指定に関する議決がなされ、予定していた63施設全てについて、平成18年4月1日から指定管理者による管理運営が行われることとなりました。

概要は、下記のとおりであり、申請者の創意工夫を活かした提案によって、制度の目的である住民サービスの向上や行政コストの縮減などの点で相当の効果が見込まれています。

 

指定管理者の指定状況/平成18年4月1日以降分

指定管理者の指定状況/平成20年4月1日以降分

指定管理者の指定状況/平成21年4月1日以降分 

指定管理者の指定状況/平成23年4月1日以降分 

指定管理者の指定状況/平成24年4月1日以降分 

指定管理者の指定状況/平成25年4月1日以降分

指定管理者の指定状況/平成26年4月1日以降分

指定管理者の指定状況/平成27年4月1日以降分

指定管理者の指定状況/平成28年4月1日以降分

指定管理者の指定状況/平成29年4月1日以降分

4. 暴力団排除措置

指定管理者による公の施設への管理運営に対する暴力団等の介入を排除するため、「指定管理者にかかる暴力団排除措置要領」を定め、必要な措置を講じています。

 指定管理者にかかる暴力団排除措置要領(PDF:84KB)(平成20年8月27日策定 平成28年4月1日改正)

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