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ホーム > 県政情報 > 県政運営・行財政改革 > 行財政改革 > ネーミングライツについて > ネーミングライツパートナーを募集しています(「提案型」)

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更新日:2017年5月8日

ネーミングライツパートナーを募集しています(「提案型」)

県では、民間事業者等から、ネーミングライツを希望する施設等の提案を募集しています。(「提案型」募集)

なお、ネーミングライツパートナーの募集については、別途、「施設特定型」募集(県が選定した施設についてネーミングライツを募集)を行っています。

募集内容

 対象施設等

県が所有する施設(施設全体だけでなく、施設の一部分を対象とするものも含む。)、備品類、県が実施するイベント(以下、「施設等」という。)を対象とします。ただし、以下のものは除きます。

  • 庁舎、学校、警察施設、病院、福祉施設
  • ネーミングライツ導入済または「施設特定型」でネーミングライツパートナーを募集中の施設等
  • 施設等名称の設定に経緯のある施設等、その他企業名や商品名等を冠した愛称を付すことで支障を来すおそれのある施設等

提案項目 

1.対象施設等  2.愛称  3.ネーミングライツ料  4.ネーミングライツパートナー特典

5.契約期間(原則3年以上。ただし、イベントは原則1年未満)

ネーミングライツパートナーの権利等

  • 県は、愛称の普及・定着を図るため、県の各種広報において愛称を使用するとともに、施設管理者やメディア、県内市町等に対し、愛称の使用を働きかけます。
  • 施設の愛称は、施設の入口の看板、施設敷地内の案内板、印刷物(パンフレット、ポスター、チラシ等)、施設のホームページ等とし、別途協議の上、決定することとします。備品類やイベントの愛称の表示が可能なものは、別途協議の上、決定することとします。
  • ネーミングライツパートナーには、次期契約更新に際して、優先交渉権を付与します。
  • その他、ネーミングライツパートナーの特典は、応募者からの提案を可能とし、別途協議の上、決定するものとします。
  • 施設案内の看板等の設置・変更費用および契約期間終了後の原状回復費用は、ネーミングライツ料とは別に、ネーミングライツパートナーの負担とします。

手続

事前相談

応募にあたっての事前相談を、総務部行政経営企画室において随時受け付けます。相談方法は、自由です。なお、事前相談は、応募の必須条件ではありません。

ネーミングライツパートナーの選定方法等

  1. 別途設置する選定委員会において、応募資格、愛称案、ネーミングライツ料、経営の安定性、地域貢献等を総合的に審査し、候補者を決定します。その後、決定された候補者と契約内容について協議を行い、合意に至った場合、契約を締結します。
  2. 提案型の選定委員会においては、提案施設等のネーミングライツの導入の妥当性、および、県が対象施設等を選定し、改めてネーミングライツパートナー募集を行うことにより、複数の応募が見込まれるかどうか等についても、併せて審査します。
  3.  提案施設等をネーミングライツの導入対象でないと判断した場合は、ネーミングライツパートナーの候補者を選定しません。ネーミングライツの導入の妥当性の判断にあたっては、必要に応じて、県民意見の聴取等を行うこととします。
  4. 審査の結果、応募者がネーミングライツパートナーの候補者として選定しうる場合であっても、県において、複数の応募が見込まれると判断した場合は、公平性を期すため、施設特定型の募集手続に移行します。複数の応募が見込まれるかどうかは、必要により、応募者以外から参加表明(希望)を受け付けること等で、判断することとします。

手続フロー(イメージ)

flow

 

募集期間

総務部行政経営企画室において随時受付

※応募があった場合、申込書の提出日(郵送の場合は消印日)をもって当該施設等の申込書の受付を一旦停止し、当該応募について審査します。受付停止期間中の当該施設等の応募は、受け付けません。なお、当該応募が失格となる等、ネーミングライツパートナーが選定されなかった場合は、応募の受付を再開します。(受付の停止および受付終了等の情報は、県のホームページでお知らせします。)

応募資格

  ネーミングライツパートナーとしてふさわしい法人その他の団体もしくはそれらにより構成されたグループ(以下、「法人等」という。)で、次に該当しない法人等に限ります。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、県における一般競争入札の参加を制限されている法人等
  2. 滋賀県から入札参加停止措置を受けている法人等
  3. 直近の1年間に国税または地方税を滞納している法人等
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等に基づく更生または再生手続きを行っている法人等
  5. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団または暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)と密接な関係を有する法人等、役員等に暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人等および暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している法人等
  6. 滋賀県広告等事業実施要綱第5条第2項各号および各施設において定める広告設置基準の該当条項に該当する法人等

 

募集要項

応募にあたっての詳細は、下記の募集要項を御覧ください。

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お問い合わせ

滋賀県総務部行政経営企画室 

電話番号:077-528-3290

ファックス番号:077-528-4827

メールアドレス:bc00060@pref.shiga.lg.jp