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更新日:2014年7月1日

公の施設の見直しについて

   公の施設については、県民ニーズに応じた行政サービスを提供する観点から、サービスの向上と効率的な管理運営に努めてきたところですが、県の財政状況などを踏まえて、平成17年2月に「公の施設の見直しについて(期間:平成17年度~19年度)」を策定し、施設の廃止、移管、移管に向けた協議、あり方の検討などの取組を進めてきました。また、計画期間終了後も、それぞれの取組を踏まえ、平成20年3月に策定した「新しい行政改革の方針実施計画(期間:平成20年度~平成22年度)」に位置付け、引き続き施設の廃止等に取り組んできました。

  〈参考〉これまでの見直し

 

 公の施設の見直し計画の策定について

しかし、市町や民間等における施設が充実するとともに、地方分権改革が進展しているなど施設を取り巻く環境の変化や県の厳しい財政状況から、さらなる見直しが必要となっているため、「新しい行政改革の方針」の取組をさらに一歩進め、改めて公の施設全般にわたる新たな見直し計画の策定に向けて検討を行うこととしました。

   計画の策定に当たっては、公の施設のあり方について、県の果たすべき役割や施策目的の効果的・効率的な達成などの観点から幅広く検討する必要があることから、滋賀県行政経営改革委員会において、外郭団体の見直しも含め、外部の視点から集中的に検討を行っていただくこととし、平成21年8月21日に同委員会から「外郭団体および公の施設の見直しに関する提言」(PDF:92KB)を提出いただきました。

   県では、この提言を重く受け止めるとともに、改めて県が本来担うべき役割を見極め、ソフト施策も含めた効果的かつ効率的な施設運営という観点にたって、施設の必要性を含め、そのあり方について抜本的な見直しを行い、県民の皆様のご意見も踏まえ、平成26年度までを計画期間とする「外郭団体および公の施設見直し計画」を平成21年12月に策定したところです。今後、この計画に沿って着実に取組を進めていきます。

  ・外郭団体および公の施設見直し計画(平成21年12月策定)(PDF:185KB)

 

〈公の施設の運営改善の推進について〉

   公の施設見直し計画において、「運営改善」に位置付けられた施設等について、施設のサービスの維持向上や効率化を図るため、管理運営目標を設定し、毎年、その達成状況を評価し、必要な見直しを行うなど適切な進行管理を行っています。

 

  • 対象施設

   公の施設見直し計画において、見直しの対象とされた施設(H25.4現在58施設)のうち、「運営改善」に位置付けられた44施設および「抜本的な見直し」に位置付けられた施設のうち見直し方針が決定した3施設、合計47施設を対象としています。

 

  • 管理運営目標の設定および評価

   管理運営目標は、公の施設見直し計画期間の最終年度末(平成26年度末)時点の目標を「全体目標」とし、「全体目標」を踏まえた毎年度の「年度目標」とその達成状況を踏まえて、必要な見直しを行うこととします。

   ただし、指定管理者制度導入施設にあっては、現在の指定管理期間の最終年度末時点の目標を「全体目標」としています。

   なお、目標の設定は、ア:利用率の向上、収入の確保   イ:県民サービスの向上   ウ:管理運営の効率化の3つの観点から行うことを原則としています。

   ・公の施設の運営改善の推進に係る取組状況 (PDF全体目標、H26目標(PDF:468KB)  、  PDFH25目標・実績(PDF:488KB))

 

 

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お問い合わせ

滋賀県総務部行政経営企画室 

電話番号:077-528-3290

ファックス番号:077-528-4827

メールアドレス:bc00060@pref.shiga.lg.jp