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ホーム > 県政情報 > 県の概要 > 組織案内 > 行政経営企画室

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更新日:2017年8月31日

行政経営企画室

行政経営企画室の仕事 

1   「行政経営方針」に関すること

平成27年3月に策定した「滋賀県行政経営方針」の各取組項目について進行管理を行い、進捗状況を行政経営改革委員会や県議会に報告するとともに、県のホームページ等を活用して県民へ情報提供しています。

滋賀県行政経営方針のページへ

2   組織目標の設定と管理に関すること

地方分権の時代に向けて、効果的・効率的な行政運営を展開し、職員の意識を目的志向、成果重視型へ促進するため、各組織で目標を設定し、その達成に向けて取り組むとともに、結果について評価する「組織目標」の取組を平成15年度から導入しています。

組織目標のページへ

3   公共施設等マネジメントに関すること

県が保有する建築物やインフラ施設の老朽化に対応するため、総合的、総合的、中長期的な観点から公共施設等マネジメントに取り組んでいます。

公共施設等マネジメントのページへ

4   出資法人の経営改善等に関すること

平成27年3月に策定した「滋賀県行政経営方針  実施計画」に基づき、出資法人の主体的な経営改善等の取組を各所管部局とともに支援し、着実に推進が図られるよう進行管理を行っています。
    また、各出資法人について、県および出資法人自身による経営評価を行っています。

出資法人の経営改善等のページへ

5   市町への権限移譲に関すること

国の一括法による改正に伴う市町への円滑な移譲に対応するとともに、特例条例による権限移譲について、市町とも連携しながら推進しています。

市町への権限移譲のページへ

6   義務付け・枠付けの見直しに関すること

   義務付け・枠付けの見直しとは、これまで国が法令で自治体に義務付けてきた基準等について、自治体が条例の制定等により自ら決定することで、地域の実情に応じた行政運営を行おうとするもので、国の見直しの取組(一括法)に呼応して、推進を図っています。

義務付け・枠付けの見直しのページへ

7   指定管理者制度の効果的な活用および施設の運営改善に関すること

公の施設の管理に関する指定管理者制度の適正な運用を図るため、全庁的な視点から各施設所管部局を支援しするとともに、公の施設の運営改善に取り組んでいます。

指定管理者制度のページへ

指定管理者の選定結果のページへ

公の施設の見直し、運営改善のページへ

8   「県庁力最大化」に向けた業務執行の推進に関すること

平成27年度から特別な予算を伴うことなく、職員一人ひとりの創意工夫や県民の皆さんとの対話と共感、協働の実践により、政策課題の解決や県民サービスの向上を目指す「一緒にやりましょうプロジェクト」を実施します。

(平成26年度までは、「知恵だし汗かきプロジェクト」として実施)

一緒にやりましょうプロジェクト(知恵だし汗かきプロジェクト)のページ

9   ネーミングライツに関すること

民間事業者との連携の下、県立施設の有効活用を図ることにより、自主財源を確保し、施設の利用者サービスの維持・向上や安定した運営基盤の確立を図ることを目指して、ネーミングライツに取り組んでいます。

ネーミングライツのページへ

10  施策提案・キラリひらめき改善運動に関すること 

   職員が将来の県のあるべき姿を視野に入れて施策や事業について提案する「施策提案」と、職員や各職場の柔軟な発想や優秀な取組を業務改善につなげる「キラリひらめき改善運動」を実施し、施策構築や業務改善に向けた職員の提案・実践を行政経営に活かしています。※施策提案は、総務部人事課において実施。

                                        施策提案・キラリひらめき改善運動のページへ

 

 11  県庁における働き方改革に関すること 

   長時間労働の解消をはじめとする働きやすい職場づくりを進め、すべての職員がワーク・ライフ・バランスを実現するとともに、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方を実現し、もって県民サービスの向上を図るため、県庁における「働き方改革」にかかる取組を推進しています。

働き方改革のページへ

 

 12  民間活力活用の推進に関すること 

   民間事業者が持つノウハウや技術を活用し、コスト縮減、一時期に集中する行政需要への対応、地元企業活性化等の効果を上げるため、民間活力活用の推進に取り組んでいます。

アウトソーシングにかかる民間提案募集のページへ

                                      

これまでの主な取組

滋賀県行財政改革方針(平成23年3月)

外郭団体および公の施設見直し計画(平成21年12月)

新しい行政改革の方針(平成20年3月)

施策・事業の仕分け(平成18年~19年実施) 

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お問い合わせ

滋賀県総務部行政経営企画室 

電話番号:077-528-3290

ファックス番号:077-528-4827

メールアドレス:bc00060@pref.shiga.lg.jp