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ホーム > 県政情報 > 県政運営・行財政改革 > 行財政改革 > 義務付け・枠付けの見直しの取組について

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更新日:2014年3月28日

義務付け・枠付けの見直しの取組について

義務付け・枠付けの見直しとは

  「義務付け・枠付けの見直し」とは、地方公共団体の自治事務について国が法令で事務の実施やその方法を縛っている義務付け・枠付けが多数存在することから、その見直しと条例制定権の拡大を進めることにより、地域の住民を代表する議会の審議を通じ、地方公共団体自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めていくための取組です。

  平成23年度以降、義務付け・枠付けの見直し等を内容とする法律(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)が、3次にわたり制定され、これまで、法令で縛られていた福祉施設や県管理道路等の「施設・公物」に関する「設置管理の基準」や、職員の資格・定数等について、条例で定めることができるようになりました。

PDF 第1次一括法(平成23年4月28日成立)の概要(PDF:214KB)    

PDF 第2次一括法(平成23年8月26日成立)の概要(PDF:47KB)     

PDF 第3次一括法(平成25年6月7日成立)の概要(PDF:148KB)  

外部リンク内閣府の義務付け・枠付けに関する情報(内閣府の紹介ページへ移動します。)

外部リンク全国の義務付け・枠付けの見直しの取組事例(全国知事会の事例紹介のページへ移動します。)

 

滋賀県における義務付け・枠付けの見直しの取組

  義務付け・枠付けの見直しを実のあるものとするためには、地域の実情を反映し、地域にとってふさわしい独自の基準を定め、運用していくことが求められます。

  本県では、関係団体や学識経験者等への意見聴取や県民政策コメント等も実施しながら、本県の実情等を勘案した独自基準について検討してきたところであり、これまでに条例で規定した独自基準の内容は、次のとおりです。

  義務付け・枠付けの見直しに係る滋賀県独自基準(主なもの)

施行日 国の基準の内容 本県の独自基準
内容 考え方
滋賀県立近代美術館条例、滋賀県立琵琶湖博物館の設置および管理に関する条例
平成24年4月1日 博物館協議会委員の任命基準
公立博物館に置かれる博物館協議会の委員の任命の基準を条例で定める際の基準は、次のとおりとなっています。

学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命すること。
それぞれ次の任命基準を追加しています。
・滋賀県立近代美術館
  「文化芸術の振興に資する活動を行う者」
  「その他教育委員会が適当と認める者」
・滋賀県立琵琶湖博物館
  「環境保全に資する活動を行う者」
  「文化財の保護に資する活動を行う者」
近代美術館や琵琶湖博物館独自の特色ある活動について、より幅広い分野から御意見をいただくため、本県独自の任命基準を設けるものです。
滋賀県道路法に基づく県道の構造に関する技術的基準を定める条例
平成24年12月28日 (1)自転車歩行車道または歩道の幅員
路上施設等を設ける場合は、規定の幅員に、設ける施設ごとに次の幅員を加えます。
  横断歩道橋等を設ける場合:3メートル
  ベンチの上屋を設ける場合:2メートル
  並木を設ける場合:1.5メートル
  ベンチを設ける場合:1メートル
  その他の場合:0.5メートル
自転車歩行者道または歩道に、横断歩道橋もしくは地下横断歩道または路上施設を設ける場合の幅員規定を、具体的な数値基準ではなく、設ける施設幅員に応じた規定とします。 路上施設、またはその施設幅には様々なものが考えられるため、横断歩道橋、ベンチの上屋、並木、ベンチ等の例示に限らず、施設に対応した柔軟な規定とします。
(2)車道の縦断勾配
車道の縦断勾配は、道路の区分および道路の設計速度に応じて、3~12パーセント以下とする規定となっています。 車道の縦断勾配について、積雪寒冷地域に存する道路では、5パーセント以下とすることを規定します。ただし、地形状況等によりやむを得ない場合には、特例値まで緩和できる規定とします。 道路構造令では、地域特性に応じた縦断勾配の規定がありません。県北部地域では、冬期の積雪時等に立ち往生する車両により通行に支障をきたすことがあるため、出来る限り緩やかな縦断勾配による整備が必要です。県の運用ルールである「近江の道づくりルール」で定めている「縦断勾配5パーセント以下が望ましい」との基準を条例化することで、出来る限り積雪寒冷地域に対応した勾配の道路を整備することとします。
(3)歩道および自転車歩行者道の横断勾配
歩道または自転車道等の横断勾配は2パーセントを標準とする規定となっています。 歩道および自転車歩行者道の横断勾配について、1パーセントを標準とする規定とします。 県では、道路構造令の範囲内で、運用ルールである「滋賀県歩道整備マニュアル」の規定に基づき、県道の歩道等の整備を行っているため、運用ルールの基準を条例化することとします。
滋賀県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化のために必要な道路等に関する基準を定める条例
平成24年12月28日 (1)道路    歩道等の車道等に対する高さ
歩道等(縁石を除く。)の車道等に対する高さは、5センチメートルを標準とする規定となっています。 歩道等の車道等に対する高さについて、4センチメートルを標準とする規定とします。 県では、移動等円滑化基準の範囲内で、運用ルールである「滋賀県歩道整備マニュアル」の規定に基づき県道の歩道等の整備を行っているため、この運用ルールの基準を条例化することとします。
(1)道路    横断歩道等に接続する分離帯の部分における構造
国の基準では規定されていません。 横断歩道等に接続する分離帯の部分における構造について、車道部分との段差を2cmを標準とする規定等を定めます。 「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例施行規則」で規定されている道路に関する整備基準のうち、横断歩道における中央分離帯の構造に関する規定「横断歩道における中央分離帯の部分は、車いす使用者の通行に支障のないものとすること。」が、現行の移動等円滑化基準にないため、横断歩道等にかかる基準(移動円滑化基準第9条)と合わせて、段差および構造について条例で定めることとします。
(1)道路    自動車駐車場に設ける便所内便房の出入口の標識
国の基準では規定されていません。 自動車駐車場に設ける便所内便房の出入口付近に、「かな、ローマ字、絵等による見やすい表示」の標識を設ける規定を定めます。 「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例施行規則」の公園に関する整備基準に規定されている便所における表示規定が、現行省令の道路の移動等円滑化基準にないため、自動車駐車場に設ける便所の規定(移動等円滑化基準第31条第2項)を対象に、公園の条例の基準を準用して定めることとします。
(2)公園    特定公園
国の基準では規定されていません。 ・出入口に戸を設ける場合は、自動的に開閉する構造等とし、かつ、その前後に高低差を設けません。
・階段の踏面の端部とその周囲の部分との色の明度の差を大きくし、段を容易に識別できるものとします。
・傾斜路を設ける場合は、その存在を容易に識別できるよう色の明度の差を大きくします。
・利用上必要な箇所に視覚障害者用誘導用ブロック等を敷設します。排水溝には溝ふたを設置します。
・車いす使用者駐車場は、主要な園路までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けます。
・車いす使用者便房の案内標識を設ける場合は、必要に応じ、かな、ローマ字、絵等による見やすい表示を行います。
12ある特定公園施設のうち、園路、広場、休憩所、管理事務所、野外劇場、野外音楽堂、駐車場、便所の8施設については、国の基準で記載がなく、だれもが住みたくなる福祉滋賀まちづくり条例で記載されている内容を独自基準として追加し、利用者にとって利用しやすい基準となるよう条例で定めます。
滋賀県児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例
平成25年4月1日 乳児院、保育所および児童養護施設の職員配置の向上
保育士等の配置基準は、年齢ごとに次のとおりです。
  0歳児:乳児3人につき1人
  1・2歳児 幼児6人につき1人
  3歳児幼児20人につき1人
  4・5歳児 幼児30人につき1人
施設の職員配置について、設置者が、乳幼児の心身の健全な発達のため、基準を超えて、乳幼児の保護に直接従事する職員を配置するよう努めることを定めます。 施設の職員の配置基準は、国基準に従い、乳児院、保育所および児童養護施設の乳幼児数に応じた配置基準としますが、乳幼児の心身の健全な発達のため、基準を超えた職員の配置に努めることを、施設の設置者の努力義務として規定することとします。
滋賀県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の整備および運営に関する基準を定める条例
平成25年4月1日 施設の規模
次の各サービスについては、施設の規模は原則として、20人以上と規定しています。(標準)
  生活介護
  自立訓練   
  就労移行支援   
  就労継続支援B
次の各サービスについては、一定の要件のもとで10人以上とすることができることを定めます。
  生活介護
  自立訓練   
  就労移行支援   
  就労継続支援B
特別支援学校卒業生の急増など、地域における日中活動の場の充実が求められている現状に鑑み、各サービス事業所が現行よりも小規模で開設できるようにすることで、事業所の負担を軽減し、日中活動の場の整備を促進することなどを目的として規定することとします。
(福祉施設に共通して定める独自基準)
区分 本県の独自基準 対象となる施設
内容 考え方
人権への配慮 設置者の責務として、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修の機会を確保することを規定します。 人権の擁護、虐待の防止等の重要性に鑑み、責任者の設置等により施設における責任体制を明確にするとともに、職員に対する研修の実施について、設置者の責務として規定することとします。 保護施設、老人福祉施設、児童福祉施設、婦人保護施設
非常災害対策 非常災害等の発生の際にその事業が継続できるよう、当該他の社会福祉施設との連携および協力を行う体制を構築するよう努めることを規定します。 社会福祉施設の事業継続の必要性に鑑み、非常災害時等においても事業を継続できるよう、他の社会福祉施設との連携および協力体制の構築について、社会福祉施設に共通の努力義務として規定することとします。 保護施設、老人福祉施設、障害児(者)福祉施設・サービス、児童福祉施設、婦人保護施設
秘密保持 業務上知り得た利用者及び家族の秘密を漏らさないこと、およびその必要な措置を講ずることを規定します。 社会福祉施設従事者としての守秘義務の重要性に鑑み、他の社会福祉施設と同様の規定を設けることとします。 保護施設

 

 

 

 

 

 

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