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ホーム > しごと・産業 > 農業 > 農村振興 > 中山間地域等直接支払制度

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更新日:2017年6月22日

中山間地域等直接支払制度

 

1.目的

過疎化・高齢化の進んでいる自然的・社会的・経済的条件が不利な中山間地域等において、耕作放棄を防止し、農業生産活動を継続することによって、農業農村のもつ多面的機能を維持するという観点から、協定に基づき5年間以上継続して活動する農業者や生産組織等に対して、対象の面積に応じて交付金を交付する。

 

 

2.交付対象

対象となる地域

◇特定農山村法、山村振興法、過疎法等の地域振興立法(8法)指定地域

◇知事が指定する特認地域

  1.8法地域に地理的に接する農地

  2.農林統計上の中山間地域

  3.農林業従事者割合、農林地率や人口減少率、人口密度など一定の要件を満たす地域

  4.特定農山村法にかかる要件を満たす地域

 

 

 

対象となる者

◇対象農用地で、集落協定に基づき5年間以上継続して農業生産活動を行う農業者等

 

対象農用地

◇対象地域内の農振農用地で、農用地の保全に向けた共同取組活動が行われ、以下のいずれかの基準を満たす一団地の農用地の合計面積が1ha以上のもの

傾斜基準

1.右図の傾斜基準以上の田、畑、草地、採草放牧地

2.小区画・不整形な田

3.積算気温が低く、草地比率の高い草地

4.高齢化率・耕作放棄地率の高い集落の農地

 

 

 

 ※緩傾斜地については市町長が特に必要と認めた場合に限る

3.実施状況 

平成28年度 実施状況(PDF:652KB) NEW! 

平成27年度 実施状況(PDF:642KB)       

平成26年度 実施状況(PDF:528KB)

平成25年度 実施状況 

平成24年度 実施状況

 平成23年度 実施状況  

 平成22年度 実施状況

 平成21年度 実施状況

 平成20年度 実施状況

 平成19年度 実施状況

 

 

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お問い合わせ

滋賀県農政水産部農村振興課 

電話番号:077-528-3960

ファックス番号:077-528-4888

メールアドレス:gh01@pref.shiga.lg.jp