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ホーム > しごと・産業 > 農業 > 技術・経営支援 > 農業制度資金について > 特定農業団体等向け農業近代化資金のご案内

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更新日:2018年12月19日

特定農業団体等向け農業近代化資金のご案内

特定農業団体等向け農業近代化資金は、本県の農業の重要な担い手である特定農業団体等が、その経営基盤の強化を図ろうとする場合に必要となる農舎等の施設の整備および農機具等の導入にあたり、利用できる資金です。

利率:平成30年12月19日現在

資金名

資金使途

融資対象者

貸付金利

貸付

限度額

償還期限
[据置期間](以内)

 融資機関等

 

1号資金

建構築物造成資金

 

農畜舎、果樹棚、その他の農産物の生産、加工または流通に必要な施設の改良、造成または取得に要する資金(農地もしくは牧野のみの改良、造成または取得に要するものを除く。)

(1)特定農業法人

(2)特定農業団体

(3)特定農業団体でない集落営農組織(※1)

0.30%
(※2,3)

 

事業費の100%以内

 

 

7年[2年]

 

 

農協等融資機関

 

2号資金 

農機具等取得資金

農機具その他の農産物の生産、加工または流通に必要な機械・機具の改良、造成または取得に要する資金

(1)特定農業法人

(2)特定農業団体

(3)特定農業団体でない集落営農組織(※1)

0.30%
(※2,3)

 

事業費の100%以内

 

7年[2年]

 

農協等
融資機関

 

※1 水田経営所得安定対策の事業対象となる集落営農組織に限る

※2 県の利子補給後の利率

※3 農林中央金庫により追加の利子補給あり(一定の要件あり)

 

認定農業者にかかる特例

認定農業者である特定農業法人が上記特定農業団体等向け農業近代化資金を利用する場合、日本政策金融公庫資金のスーパーL資金なみの低利で融資が受けられる制度です。

 

資金名

資金使途

 

融資対象者

 

 

貸付金利

 

             

貸付限度額

 

               

償還期限
[据置期間](以内)

 

                  

融資機関等

 

 

特定農業団体等向け農業近代化資金の認定農業者に係る特例

 

 

特定農業団体等向け農業近代化資金の対象となる資金

 

認定農業者である特定農業法人

 

0.20%
(※1,2)   

 

事業費の100%以内

7年[2年]

 

農協等

融資機関

 

※1 県の利子補給後の利率

※2 農林中央金庫により追加の利子補給あり(一定の要件あり)

お問い合わせ

滋賀県農政水産部農政課農業団体指導検査室

電話番号:077-528-3813

ファックス番号:077-528-4880