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ホーム > しごと・産業 > 農業 > 農地整備 > 農地中間管理事業について

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更新日:2017年11月15日

農地中間管理事業について

農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地の集積・集約を推進するため、「農地中間管理機構」が農地所有者と担い手の間に介在し、農地の借受・賃付を促進する事業です。

農地中間管理機構とは

担い手への農地の集積・集約化を進めるために、法律に基づき県に一つ設置された農地の中間的受け皿となる組織です。県では、平成26年4月1日に公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金を農地中間管理機構として指定しました。

農地中間管理機構の農用地の借受希望者、貸付申出者の受付を終了しました。

平成29年度、農地中間管理機構では、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)に基づき、農用地の借受を希望する方(農用地の受け手)の募集と農用地の貸付けを希望する方(農用地の出し手)の受付を2回行いました(1回目5月1日~6月30日、2回目9月25日~11月10日)。

なお、平成30年度の受付期間は、決定次第、当ホームページおよび滋賀県農地中間管理機構(公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金)のホームページ(以下のリンク先)でお知らせします。

平成29年度における機構集積協力金の交付基準について

機構集積協力金の交付については、国の「農地集積・集約化対策事業実施要綱」において、県が交付基準を定めることとされています。

平成29年度の交付基準では、国の要件に追加する要件と予定交付単価を以下のとおりとします。

なお、予定交付単価は、平成29年度の機構を通じた新規集積農地面積に応じて単価の調整を行う場合があります。

また、平成29年度の交付対象者等は、平成28年9~11月平成29年度の1回目(平成29年5~6月)の農地中間管理機構の受付期間に貸付申出をされ交付要件を満たした者等に限ります

滋賀県農業構造改革支援基金に係る基本的事項の公表について

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お問い合わせ

滋賀県農政水産部農業経営課 

電話番号:077-528-3830

ファックス番号:077-528-4882

メールアドレス:gc00@pref.shiga.lg.jp