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ホーム > 新たな加工食品の原料原産地表示義務化について

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更新日:2018年7月10日

新たな加工食品の原料原産地表示義務化について

 平成29年9月1日から、国内で製造した全ての加工食品に対し、製品に占める重量割合上位1位の原材料に産地の表示が義務付けられました。

 平成34年3月31日までが経過措置期間ですが、包材の発注等に混乱が生じないよう、計画的に表示の切替え等を行ってください。

事業者向けパンフレット等

(参考)消費者庁「新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報」のページ

URL:http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/index.html(外部サイトへリンク)

相談窓口のご案内

農林水産省近畿農政局消費・安全部表示・規格課

電話:075-414-9026 FAX:075-417-2149

 受付内容

加工食品の原料原産地表示について、食品関連事業者が実際に表示を行う際の疑問や表示方法等の相談

受付方法

電話またはFAX

受付時間

電話:8時30分~17時15分(12時~13時及び土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

FAXは常時受け付けています。

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お問い合わせ

滋賀県農政水産部食のブランド推進課 

電話番号:077-528-3891

ファックス番号:077-528-4881

メールアドレス:gc01@pref.shiga.lg.jp