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更新日:2017年9月4日

ミニポータル〕〔法令トップ

18消安第8586号
平成18年11月1日

滋賀県知事殿

農林水産省消費・安全局長

牛のヨーネ病防疫対策要領

ヨーネ病(以下「本病」という。)については、他の家畜の伝染性疾病と同様に、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)、家畜防疫を総合的に推進するための指針(平成13年9月6日農林水産大臣公表)及び家畜防疫対策要綱(平成11年4月12日付け11畜A第467号農林水産省畜産局長通知)により防疫措置を講じてきたところです。
しかしながら、近年、本病の発生は増加傾向にあり、生産現場における効果的かつ効率的な対策を図ることが喫緊の課題となっています。このため、平成17年5月にヨーネ病防疫技術検討会を設置し、検討を重ね、これまでの発生状況及び防疫対策等を分析するとともに、今後の対策のあり方について検討してきました。
今般、本病の浸潤状況を確認するためのサーベイランス検査を継続して行うとともに、発生時における本病の影響が大きい乳用牛を主体に、農場間の移動時における衛生状況の確認及び万が一の発生時における検査等の徹底など、本病の発生増加を抑えるための防疫措置について、別添の「牛のヨーネ病防疫対策要領」をとりまとめたところです。
今後は本要領に基づき、都道府県の飼養実態等に合わせて、関係機関、関係業者等と連携のもと、本病対策を円滑に推進していただきますようよろしくお願いします。
なお、本病の清浄化に向けた取組として、今後もヨーネ病防疫技術検討会において防疫措置の検証等を行いつつ、引き続き防疫対策について検討することとし、必要に応じ本要領の改正を行うこととしております。

牛のヨーネ病防疫対策要領

 

第1基本方針

ヨーネ病(以下「本病」という。)は、ヨーネ菌の感染によって起こる慢性の水様性下痢、泌乳量の低下、削痩等を主徴とし、発症までの数か月から数年間は、明確な症状を示さずに持続感染する不弱性感染を特徴とする反すう動物の疾病である。
我が国における本病の防疫対策については、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号。以下「法」という。)及び家畜防疫対策要綱(平成11年4月12日付け11畜A第467号農林水産省畜産局長通知。以下「要綱」という。)に基づき、これまで法第5条の規定に基づく飼養牛及び導入牛の検査と、当該検査により摘発した患畜の法第17条の規定に基づく殺処分により、早期の清浄化を図阜ことに重点を置いて実施してきたところである。しかしながら、近年、本病の発生が国内生産牛や羊等においても見られ、その発生頭数が急増しており、全国的なまん延が危惧されていることから本病の防疫対策をより効果的に実施するため、今般、法及び要綱に示された対策に加え、本病の発生を防止するとともに、発生時の早期発見、まん延防止を図るための総合的な対策として本要領を制定する。
都道府県は、本要領に基づき発生状況に対応した防疫対策を推進するものとし、牛の所有者(管理者及び飼養者を含む。以下同じ。)に対し、農場における適切な飼養衛生管理方法の助言又は指導を行うとともに、計画的な検査による患畜等の摘発及びとう汰を実施する。

第2定義

本要領において、次の1から5までに掲げる用語の定義は、それぞれ定めるところによる。

  1. 「発生確認」とは、家畜伝染病予防法施行規則(昭和26年農林省令第35号。以下「規則」という。)別表第1ヨーネ病の項における判定欄第1項第1号から第6号までの規定に基づき、本病の患畜が確認されたことをいう。

  2. 「新規発生確認」とは、4で定めるカテゴリー1.の農場における発生確認があったことをいう。

  3. 「清浄確認」とは、本病の発生が確認されていないこと又は本病の発生が確認されたが、第4に規定する措置及び第5に規定する対策を講じ、すべての検査で陰性が確認されたことをいう。

  4. 「カテゴリーI」とは、清浄確認が行われており、第3の規定により予防対策を講じ、かつ、第6の1に定めるサーペイランスで陰性が確認された状態をいう。

  5. 「カテゴリー2.」とは、本病の発生があり、第4に規定する措置又は第5に規定する対策を講じている状態をいう。

第3発生予防対策

都道府県は、獣医師等と連携し、牛の所有者に対し、本病の発生予防に関する知識の普及・啓発に努めるとともに、法第12条の3の規定に基づく飼養衛生管理基準並びに次の1及び2に掲げる事項を遵守するよう、助言又は指導を行う。

1適切な飼養衛生管理
牛の所有者は、適切な飼養衛生管理を行うため、次の(1)から(7)までに掲げる事項を行う。

(1)牛舎内、特に牛床、飼槽及びウオーターカップについては、常に清潔に保つよう、定期的に清掃又は洗浄及び消毒すること。
(2)農場入口ヘの消毒薬の散布並びに牛舎入口での専用作業靴への交換及び踏込消毒槽の設置等による、入場車両及び件業靴の消毒等の必要な措置を講ずること。
(3)日頃より飼養牛の健康状態を観察し、何らかの異常が確認された場合には速やかに獣医師又は都道府県に連絡し、必要な検査を受けること。
(4)分娩牛房は清潔に保つこと。
(5)子牛への初乳給与に当たっては、清浄確認が行われており、かつ、第3に掲げる発生予防対策を講じている農場の牛の初乳又は代用初乳を摂取させること。
(6)子牛は可能な限り早期に成牛(母牛を含む。)群から離して飼養すること。
(7)牛の排せつ物及び排せつ物を含む敷料については、草地等への直接還元は避け、切り返し等を十分に行い、完全に熟成(堆肥化〉させること。

2牛の移動の際の証明等
本病の農場への侵入は、ヨーネ菌に感染した牛の導入によるものが多いと考えられることから、牛の所有者は、導入元、導入先双方の協力により次の(1)から(6)までに掲げる措置を確実に講じ、本病の発生予防に努める。

(1)農場への牛の導入に当たっては、導入元農場が第6の2の規定によるカテゴリー1.の証明を受けていることを確認すること。また、カテゴリー1.の証明を受けていることを確認した農場からの導入牛であっても、導入時にはエライザ法等による抗体検査等により陰性を確認するよう努めること。

(2)やむを得ずカテゴリー2.の農場から牛を導入する場合にあっては、過去6か月以内に最低3か月の間隔をあけた2回以上のエライザ法等による抗体検査等及び1回以上の分離培養法による細菌検査により陰性が確認されたものに限ること。
なお、出荷時の月齢が9か月齢未満であって、最低3か月の間隔をあけた2回以上のエライザ法等による抗体検査等の実施が困難なものについては、1回以上の分離培養法による細菌検査により陰性を確認し、導入後、最低3か月の間隔をあけた2回以上のエライザ法等による抗体検査等を実施し、陰性が確認されるまでの間、隔離牛舎又は空き牛舎等を利用し、他の飼養牛と接触させないよう飼育(以下「隔離飼育」という。)すること。ただし、肥育のみを行う農場における牛の導入にあってはこの限りでない。

(3)牛の出荷者は、上記の確認が円滑に行われるよう、別記様式例により必要な証明書の交付を受けること。

(4)導入元農場から牛を導入した場合には、当該牛について、エライザ法等による抗体検査等により本病の陰性を確認するまでの間隔離飼育すること。

(5)共進会等の催物を目的とした、カテゴリー2.の農場からの牛の一時的な移動に当たっては、当該催物の開催者から出場の許可を得た場合であっても、当該移動牛について少なくとも(2)の規定に準じ、本病の陰性を確認すること。
また、カテゴリー1.の証明書 を受けていることを確認した農場からの牛の移動についてもエライザ法等で本病の陰性を確認するよう努めること。

(6)カテゴリー2.の農場からの牛の移動に際しては、隔離・消毒の徹底等、輸送中の他の農場の牛が本病に感染することを防ぐための措置を講ずること。

第4発生確認時の防疫措置

都道府県は、獣医師及び患畜の所有者等と連携し、次の1から5までに掲げる発生確認時の防疫措置を講ずる。

1患畜等の隔離
本病の患畜又は疑似患畜の所有者に対し、法第14条第1項の規定に基づき患畜等を速やかに隔離するよう指示する。

2殺処分命令
本病の患畜の所有者に対し、法第17条第1項の規定に基づき、発生確認後2週間以内に当該患畜の殺処分を行うよう命ずる。

3消毒等
発生確認があった農場においては、患畜の所有者に対し、法第25条第1項の規定に基づき、牛舎等の消毒を行うよう指示するとともに、糞尿(発酵が不十分な堆肥を含む。)の適正な処理について指導する。

4疫学調査
他の農場からの導入牛で発生確認があった場合は、発生確認時の検査等の結果及び疫学的な関連を考慮し、法第51条に基づき導入元農場について必要な調査等を行う。
なお、導入元農場が当該都道府県以外に所在する場合には、発生確認があった農場が所在する都道府県は導入元農場が所在する都道府県に連絡し、連絡を受けた都道府県は導入元農場について必要な調査等を行う。

5発生確認時の検査等
発生確認があった農場においては、直ちに、法第31条又は法第51条等に基づき、次の(1)から(3)までに掲げる検査を実施する。

(1)当該農場で飼養されている繁殖の用に供し、又は供する目的で飼養されている6か月齢以上のすべての牛について、エライザ法等による抗体検査及び分離培養法による細菌検査(以下「同居牛検査」という。)を実施する。
ただし、同居牛検査の実施日前1か月に検査を実施している場合は、当該検査を同居牛検査の一部として実施したものとすることができる。

(2)当該農場で飼養されている牛のうち、下痢、栄養不良、泌乳量の低下等の臨床症状を示した牛については、(1)の検査に加え、糞便の細菌検査(直接鏡検)を実施するほか、6か月齢未満の牛については、発生状況等を踏まえ、ヨーニン検査等を実施する。

(3)本病の患畜については、細菌学的検査、病理学的検査等の病性鑑定を実施し、必要に応じて、その検査結果及び病性鑑定材料を独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所に送付する。

第5まん廷防止対策

都道府県は、獣医師及び患畜の所有者等と連携し、第4に規定する発生確認時の防疫措置終了後、次に掲げるまん延防止対策を講ずる。

1まん延防止のための検査
まん延防止のための検査は次の(1)及び(2)により実施する。ただし、新規発生確認の際に、慢性の水様性下痢、泌乳量の低下、削痩等の臨床症状を示す患畜が確認された農場又は第4に規定する措置若しくは第5に掲げる対策を実施している際に発生確認があった農場等については、(1)の検査後2年間、少なくとも年1回同居牛検査を実施する。

(1)第4の5の(1)に規定する発生確認時の検査の後、まん延防止のため、少なくとも年3回の同居牛検査を実施する。

(2)第4の5の(2)に規定する検査を実施する。

2自主とう汰の推進
発生確認があった農場の早期の清浄化を図るため、牛の所有者に対し、次の(1)又は(2)に掲げる項目に該当する牛が確認された場合には速やかに自主的にとう汰するよう助言又は指導する。ただし、自主とう汰後も、当該とう汰牛については、分離培養法による細菌検査を継続して行い、ヨーネ菌が分離された場合には、発生確認に準じまん延防止対策を講ずる。

(1)高度な汚染が想定される農場で飼養されており、患畜と疫学的に関連が高いもの

(2)自主とう汰のための検査の結果、検体中に多量のヨーネ菌遺伝子等が確認されたもの

第6サーペイランスの実施及び証明書の交付

1都道府県は、法第5条の規定に基づき、本病のサーベイランスを実施する。

2都道府県の家畜保健衛生所は、牛の所有者から、当該農場がカテゴリー1.であることの証明又はヨーネ病検査において陰性であったことの証明に係る申請があった場合は、必要な事項について確認の上、証明書を交付する。


別記様式例1農場カテゴリー1.証明書交付申請書

 

別記様式例2農場カテゴリー1.証明書

別記様式例3ヨーネ病検査証明書交付申請書

別記様式例4ヨーネ病検査証明書

 

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