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ホーム > しごと・産業 > 商工業 > 技術・製品開発 > 「滋賀健康創生」特区の推進

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更新日:2017年3月28日

「滋賀健康創生」特区の推進

 地域の“ものづくり力”を活かした「滋賀健康創生」特区

「滋賀健康創生」特区ロゴ 医学・理工系大学の知的資源と高度なものづくり技術を有する製造業の集積が進むびわこ南部地域において、地域経済の持続的発展と県民がいきいきと健康に暮らす社会の実現を目指す「地域の“ものづくり力”を活かした『滋賀健康創生』特区」が、平成25年9月13日に国の地域活性化総合特区の指定を受けました。本特区では、地域の強みである“ものづくり力”をはじめとする”地域の力“を結集し、地域住民の“健康づくり”を促進する新たな地域モデルの構築に取り組みます。

 新着情報 過去の新着情報

 「滋賀健康創生」特区について

目標特区の区域

“治療から予防への転換”に寄与する医療・健康機器の開発・事業化と健康支援サービスの提供という新たな地域モデルの構築を通して、地域住民の生活習慣病予防と健康づくりへの取組を促進し、地域経済の持続的発展と、県民がいきいきと健康に暮らす社会の実現を目指します。

特区の区域

大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市の全域
長浜バイオ大学、滋賀県立大学、 滋賀県東北部工業技術センターの所在地

 実施事業

生活習慣病をはじめとする疾病予防や健康づくりに寄与する以下の取組を推進します。

特区事業201504

支援策

金融支援

「滋賀健康創生」特区の目標達成を目指す事業に必要な資金を、内閣府の推薦を受けて金融サポート・ネットワーク(指定金融機関)から借り入れる場合、5年間、最大0.7% の利子補給 が受けられます。

 詳しくは、「滋賀健康創生」特区 金融支援(利子補給)ポータルサイト をご覧ください。

財政支援

「滋賀健康創生」特区の目標達成を目指す事業の実施にあたり、関係府省予算(補助金・委託事業等)の重点的な活用、または関係府省予算が不足する場合に総合特区推進調整費の活用が期待できます。

詳しくは、滋賀県モノづくり振興課、または 外部リンク (公財)滋賀県産業支援プラザ まで、お問 い合わせ下さい。

詳しくは、PDF 「滋賀健康創生」特区パンフレット(PDF:3,204KB) をご覧ください。

進行中の特区関連事業

「滋賀健康創生」特区において進行中の関連事業は以下のとおりです。 

 

事業名

支援策

プロジェクト名

実施主体

事業開始

上市・事業化

医療・健康管理機器開発・事業化推進事業

-

血液一滴で高度な診断を可能とするポイントオブケアシステムの開発

ニプロ株式会社、NSマテリアル株式会社、ニッタモールド株式会社、神港精機株式会社、旭光電機株式会社、滋賀医科大学、立命館大学

H25.8
事業開始

 
医療・健康管理機器開発・事業化推進事業

財政1

老眼鏡のように気軽に使用できる補聴器の開発 京セラメディカル株式会社、日光精器株式会社、滋賀県立成人病センター、成安造形大学、滋賀県工業技術総合センター

H26.6
事業開始

 
医療・健康管理機器開発・事業化推進事業  

金融1

ステップエイド(靴型荷重測定装置)の研究開発及び性能向上推進事業  株式会社イマック  

H26.11
事業開始

 

H27.10(ステップエイド両足版)上市

H28.8(バランスエイド)上市

医療・健康管理機器開発・事業化推進事業  

金融2

腹腔鏡下手術処置具の開発・製品化事業  山科精器株式会社  

H26.11
事業開始

 

H27.1(エンドシャワーS)上市

H27.10(エンドシャワーE)上市

医療・健康管理機器開発・事業化推進事業  

金融4

 (非公開)

 (非公開)

 (非公開)

 
医療・健康管理機器開発・事業化推進事業  

財政2

ロコモ対策のための膝痛改善(予防)機器の開発  パナソニック株式会社アプライアンス社、日光精器株式会社、株式会社プロアシスト、学校法人久留米大学  

H27.9
事業開始

 
医療・健康管理機器開発・事業化推進事業  

金融5

炭素温熱歯周病予防・改善歯肉マッサージャー開発・製品化事業  株式会社大木工藝  

H27.9
事業開始

 

医療・健康管理機器開発・事業化推進事業  

金融7

「超小型受精卵培養監視装置」の開発・製造(製品化)事業  株式会社セルミック  

H27.12
事業開始

 

医療・健康管理機器開発・事業化推進事業

 金融8

  

株式会社オーミック 第2工場新設工事

  

株式会社オーミック

 

H28.4
事業開始

 

H28.11
工場稼働開始

健康支援サービス創出推進事業

 

金融3

地域密着型健康コミュニティー基盤整備事業  株式会社近畿予防医学研究所  

H26.12
事業開始

 

H26.12
事業化

健康支援サービス創出推進事業

 

金融6

認知症高齢者対策のためのアプリ・システム開発による見守りネットワーク構築及び事業化推進事業  株式会社ナスカ  

H27.9
事業開始

 

 

◆以上のほか、地域独自で支援を行っている事業等については、

 PDF「地域独自の財政・金融支援措置等」(PDF:200KB)をご覧ください。

 

総合特区制度について

総合特区制度は、政策課題の解決の突破口とするため、地域の資源や知恵を地域の自立や活性化に向けて最大限活用し、政策課題解決の実現性の高い区域における取組に対して、国と地域の政策資源を集中するものです。これにより、国際競争力の強化や、地域の活性化を推進し、経済社会の活力の向上と持続的発展を図るものです。

総合特区制度の詳細については、外部リンク 国(内閣官房地域活性化統合事務局)のホームページ をご覧ください。 

本特区の評価等については、以下をご覧ください(内閣府ホームページへリンクします)。

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お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課

電話番号:077-528-3794

ファックス番号:077-528-4876

メールアドレス:fd00@pref.shiga.lg.jp