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ホーム > しごと・産業 > 商工業 > 技術・製品開発 > 地域の“ものづくり力”を活かした「滋賀健康創生」特区金融支援(利子補給)ポータルサイト

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更新日:2017年9月27日

地域の“ものづくり力”を活かした「滋賀健康創生」特区金融支援(利子補給)ポータルサイト

「滋賀健康創生」特区 金融支援インフォメーション

【新着情報】




【過去の新着情報】

 1. 利子補給の概要

地域の“ものづくり力”を活かした「滋賀健康創生」特区で利子補給制度が利用できます。 
借入時から最長5年間最大0.7%の利子補給が受けられます。                

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対象者
法人、個人いずれも可
資金使途

“健康づくり”に寄与する以下の事業性資金であること。

1.医療・健康管理機器の研究開発や事業化に必要な資金

健康づくり、疾病の予防に寄与する医療・健康管理機器の研究開発や、独自の技術・ノウハウを利用して新たに生産・販売するために必要な運転資金または設備資金


2.健康づくりに寄与するサービスに必要な資金

健康づくり、疾病の予防に寄与する新たなサービスの提供に必要な運転資金または設備資金

事業実施区域

「滋賀健康創生」特区の区域事業所の所在地は原則不問ですが、利子補給対象事業が「滋賀健康創生」特区の区域内で行われることが必要です。

【特区の区域】

  • 大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市の全域
  • 長浜バイオ大学、滋賀県立大学、滋賀県東北部工業技術センターの所在地

(対象となるケース)

  • 特区の区域内で生産設備を整備する場合
  • 特区の区域内へ健康サービスを提供する場合
  • 特区の区域内に所在する大学、医療機関または企業等と共同して研究開発する場合
利子補給限度額 利子補給に対する限度額は設けておりません。
借入期間 期間5年以上の融資が対象となります。
金利条件
  • 利子補給の対象となる融資の金利は、変動金利でも固定金利でも構いません。
  • 適用金利は金融機関所定の金利となります。
その他
  • 制度融資や地方公共団体等からの利子補給との併用が可能です。
  • 国や県等からの補助等との併用(補助金を差し引いた後の自己負担金の借入)も可能です。

 

詳しくは外部リンク 内閣府総合特区支援利子補給金関係についてをご覧ください。

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2. このような事業に利子補給が利用できます!

疾病予防・健康づくりにつながる新たな取組(※)が利子補給の対象となります。

※公的保険の適用外が想定されるもの

利子補給対象事業のイメージ

(注)案件ごとに判断しますので、先ずはお取引の金融機関(「滋賀健康創生」特区金融サポート・ネットワーク加盟金融機関)へご相談ください。

3. 取扱金融機関

「滋賀健康創生」特区にかかる利子補給は、指定金融機関(「滋賀健康創生』特区金融サポート・ネットワーク加盟金融機関)にて取扱いを行っています。 

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4. 利子補給の手続

(1) 国(内閣府)への申請

利子補給を利用する事業者は、金融機関経由で「推薦申請書」(Excel 45KB)を国(内閣府)へ提出し、事業実施者の推薦を受ける必要がありますので、まず、お取引のある金融機関(「滋賀健康創生」特区金融サポート・ネットワーク加盟金融機関)へご相談ください。

なお、国(内閣府)では申請受付期限を借入れ予定時期の2か月以上前に設定しておりますので、お早めに金融機関へご相談ください。

(2) 融資契約の締結

事業者と金融機関が金融機関所定の手続を経て融資契約を締結します。

(3)利子補給契約の締結

金融機関が国(内閣府)と利子補給契約を締結します。国からの利子補給金は金融機関が受け入れ、事業者が手続を行う必要はありません。

(4)利子補給を受ける

金融機関が国(内閣府)から利子補給金の交付を受けます。これをもとに金融機関が利子補給を行いますので、事業者が国(内閣府)から直接、利子補給金を受けることはありません。 

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5. 滋賀県による国(内閣府)への利子補給申請のサポート

         (1)事業の目的、(2)事業の内容、(3)「滋賀健康創生」特区計画との関連 

  • 滋賀県(モノづくり振興課)では、「『滋賀健康創生』特区計画との関連」に関する記載についてサポート(助言)を実施しております。

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お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課 

電話番号:077-528-3794

ファックス番号:077-528-4876

メールアドレス:kenkotoc@pref.shiga.lg.jp