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ホーム > 県政情報 > 広報 > 県政eしんぶん(報道資料) > 2018年10月19日号 > 地域経済循環コーディネーター養成講座参加者募集

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県政eしんぶん報道資料

公開日:2018年10月19日

地域経済循環コーディネーター養成講座参加者募集

   滋賀県では、「滋賀県産業振興ビジョン」に基づき、平成27年度より「地域経済循環」を推進するため、これまで「しが絆プロジェクト事業」や「コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス推進事業」などに取り組んできました。

 平成30年度は、県内全域での経済循環のさらなる活発化を図るため、市町、支援機関、金融機関、経済団体等を対象に、県内企業・事業者が「地域経済循環」を推進するための寄り添い支援を担う人材(=地域経済循環コーディネーター)の養成講座を開講しますので、是非ご参加ください。

  ※ 地域経済循環とは・・・

 地域外から人やモノ、資金を呼び込むとともに、地域内での活発な経済循環を促進すること。地域経済がしっかり回ることで人々の暮らしや賑わいを創り出し、結果的に人口減少に歯止めがかかっている地域もあります。

 

 1  カリキュラム(予定)

日時

会場

テーマ

講師・内容

1

2018年

11月9日(金曜日)

15時00分~17時00分

ピアザ淡海

(大津市)

【導入】

地域経済循環って

なんだろう?

山田人志氏(滋賀の資源をつなぐ絆プロ

ジェクト推進事業コーディネーター)

滋賀県が取り組んできた地域経済循環を

学ぶことで、基礎知識を身につけます。

2

2018年

11月29日(木曜日)

10時30分~15時00分

高島市内

 【演習】

県内の実践事例を

学ぼう1

青木隆氏(高島市商工会事務局長)

/視察先:大吉牧場(予定)

CSA(地域支援型農業)によるアグリ

ビジネスに取り組む実例を学びます。

3

2018年

12月7日(金曜日)

10時30分~16時00分

東近江市内

 

 【演習】

県内の実践事例を

学ぼう2

北川憲司氏(滋賀地方自治研究

センター理事)/視察先:あいとうふくしモール、

中野ヴィレッジハウス(予定)

地域課題解決と地域資源活用による

コミュニティビジネスの実例を学びます。

4

2018年

12月18日(火曜日)

15時00分~17時00分

 ピアザ淡海

(大津市)

 

 【応用】

地域経済が循環

する支援を考えよう

枝廣淳子氏(大学院大学至善館教授、

幸せ経済社会研究所所長)

地域経済循環を伴走支援する考え方につ

いて、講師とともに改めて考えます

5

2019年

1月18日(金曜日)

15時00分~17時00分

 ピアザ淡海

(大津市)

 【応用】

参加者の支援/取組

を磨こう

 

 参加者の皆さんにこれまでの支援事例を

発表いただき、参加者全員でブラッシュ

アップに取り組みます

6

2019年

2月8日(金曜日)

15時00分~17時00分

コラボしが21

(大津市)

 【まとめ】

これからの地域経済

循環を話そう

これまでの講座を振り返り、参加者の

皆さんがこれから取り組む地域経済循環

について話し合います。

 第2・3回の移動手段は自家用車になります。事務局では移動手段を準備しませんのでご注意ください。

 登壇者紹介

  枝廣淳子氏

大学院大学至善館教授、幸せ経済社会研究所所長edahiroshi

『地元経済を創りなおす』の著作をはじめ、地域経済循環や環境・エネルギー

問題に関する講演、執筆、企業のCSRコンサルティングや異業種勉強会等の

活動を通じて、地球環境の現状や国内外の動きを発信。

持続可能な未来に向けて新しい経済や社会のあり方、幸福度、レジリエンス

(しなやかな強さ)を高めるための考え方や事例を研究。「伝えること」で変化

を創り、「つながり」と「対話」でしなやかに強く、幸せな未来の共創をめざす。

  

2 対象

 県内の市町、支援機関、金融機関、経済団体、大学、士業、コンサルタント等、県内企業・事業者が「地域経済循環」を推進するための寄り添い支援を現在行っている(または今後行う予定がある)人

3 参加費

 無料

4 定員

 30名(先着順)

 5 申込方法

 1.お名前、2.ご所属先(機関・役職)、3.ご連絡先(Eメールアドレス、電話番号)、

 4.託児サービスの希望の有無をご記入のうえ、メール又はFAXでお申し込みください。 

6 申込窓口・お問合せ先

株式会社地域計画建築研究所(水野、江藤)

 〒541-0042大阪市中央区今橋3-1-7日本生命今橋ビル10階

TEL06-6205-3600(代)FAX06-6205-3601

E-mail:mizun-ku@arpak.co.jp

チラシ(PDF (PDF:132KB)

 

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お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部商工政策課 

電話番号:077-528-3712

ファックス番号:077-528-4870

メールアドレス:fa0001@pref.shiga.lg.jp